2022 年 21 巻 2 号 p. 90-95
長崎県は、国内で最も自転車保有率が低い県である。本研究は、長崎県および南島原市、大村市、五島市、新上五島町における自転車活用促進計画について現地調査とヒアリング調査をおこなってまとめたものである。5つの自転車活用促進計画において、住民アンケートを実施したのは1つだけであった。すべての計画を策定する時には、市民参加的な要素は見られなかった。行政の道路課主体で簡易にまとめて作成した傾向が見られた。今後の自転車政策の推進には、行政担当課の横断的な連携が必要である。また、市民セクターの育成、関係者のネットワーク、長崎ならではの自転車のコンセプトの必要性を提言した。