本研究は、原子力被災12市町村における農業法人の実態と今後の課題を明らかにすることを目的とするものである。原子力被災12市町村の農業法人と自治体を対象にして実施したアンケート調査の結果によると、原子力被災12市町村の多くの農業法人と自治体は、特に人材や人員の確保・育成を課題であると認識している。以上のことを踏まえ、農業法人は正社員・正職員を通年雇用することができる環境づくりを進める必要があること、経営状況の改善をする必要があること、自治体は地域おこし協力隊の制度の活用を検討する必要があることを指摘した。
