国内のまちなかウォーカブル推進プログラムにおける実施事業及び活用制度の速報的傾向

滞在快適性等向上区域指定の53自治体を対象として

抄録

本研究の目的は、滞在の快適性・快適性を向上させるための区域を指定した53の自治体における事業の総合的な動向について速報することである。ウォーカブル推進プログラム制度を整理し、各自治体の都市再生・開発計画を検討することで、この制度を活用して区域内の様々な事業を実施することが可能であることが明らかになった。しかし、制度を総合的に活用して事業を実施しているケースは少ないため、今後は、さらなる協定締結や事業主体の多様化が必要であることが明らかになった。