デジタルプラットフォームはまちづくりへの参加の裾野を広げることができるのか？

栃木県小山市におけるまちづくりプロジェクトを事例に

抄録

まちづくりにおいて参加プレーヤーの固定化や多様な市民の参加を促す難しさといった問題点が指摘されている。そこで、栃木県小山市における住民参画型まちづくりプロジェクトを事例に、共創まちづくりデジタルプラットフォームへの利用意向を調査した。コミュニティエンパワーメントに関する理論から導かれた質問項目で半構造化インタビューを実施し、そのコーディング結果の示唆を一般化するためにアンケートを実施、統計分析を行った。その結果、デジタルプラットフォームは市民参加の裾野を広げるものであることが確かめられ、「地域につながりがあって行政と関わる意義を感じている人ほどデジタルプラットフォームを利用しやすい」、「コミュニティ感覚の低い利他的な人ほどデジタルプラットフォームを利用しやすい」という2つの命題が導かれた。