「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行から約8年経過し、もはや全国的な行政課題となった空家問題だが、現在、多くの自治体で空家対策の見直しが行われており、空家等対策計画の改定が進められている。本研究では、滋賀県および県内19市町の空家に関する施策の実態や問題点を調査し比較分析をはかる。まず、滋賀県庁への調査等から滋賀県全体での実態・特性を捉えた。次に、各市町で定められている空家等対策計画の現況・構成等を分析した。これらをもとに19市町へのヒアリング等により、市町における空家の実態や、特定空家・空家バンクなど具体的な取り組みとその運用実態を把握した。さらに、利活用・適正管理・除却等にかかる課題を整理し考察をはかった。
