大都市圏郊外部における事前明示型の超高層建築物の立地指定と計画基準の試み

大阪府茨木市の『超高層建築物の立地に関する基本的な方針』を事例に

抄録

自治体の裁量的判断の余地が都市計画行政でも大きくなり、独自の取り組みと判断基準が求められている。本稿では、大阪府茨木市の超高層建築物の立地指定と計画基準に注目する。包括的な文献調査と、2025年2月のインタビュー調査から以下の3点が明らかになった。1）茨木市の取り組みは類例がなく、ドイツの事例とも比較可能である。2）制度の先進性とは逆に、運用はほとんどない。3）類似の立地特性を有する自治体との比較調査が必要である。