立地適正化計画は、市街地の空洞化の抑制と都市機能の集約を目的としており、都市機能誘導区域外への建築・開発行為に対しては届出・勧告のルールを設けている。しかし、実際は都市機能誘導区域内に誘導施設の立地が進んでいるとは言い難い。本研究では、誘導施設の立地状況と都市機能誘導区域外に建築された誘導施設に対する届出・勧告制度の運用実態を明らかにする。その結果、都市機能誘導区域内に立地する施設の多くが立地適正化計画による誘導ではないことが明らかになった。また、制度に強制力がないため、自治体による届出や勧告による規制は困難であることも分かった。
