2004年のスマトラ沖地震津波によって，津波災害へのリスク認知は近年高まりつつあり，その津波対策の一環として自治体による津波ハザードマップの作成は急務といえる．しかし2004 年のおいて海岸線をもつ自治体の津波ハザードマップの整備状況は9.6%と低く,津波・高潮ハザードマップ研究会ではハザードマップ作成マニュアルの配布など，各自治体に指導を行なった.筆者はこの指導以降の2006年8月におけるハザードマップの公開状況をインターネットを用いて調査した，本稿では2004年と2006年による整備状況とそのコンテンツについて比較検討する．
