新潟大学
2007 年 5 巻 4 号 p. 135-138
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本研究では、建物の絶対高さを規制する法的拘束力を有した既存の制度の中で、都市計画法に基づく「高度地区」の、都心部の商業系用途地域も含めた「広域的な指定」に着目する。
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