わが国における安全・環境・健康に関する社会的規制は，歴史的に，事故などの問題が起こるたびに，国が基準強化・監視強化を行うという形で進んできている。そして，それを国民が望み，これまで産業の発展と国民生活の安定にそれなりに寄与してきた．しかし，いまでは，かえって経済社会の硬直性を高めている．これからは，民間事業者の自己責任を明確にした上で，国等による規制を必要最小限の範囲・内容にとどめ・例えば，保険の活用などにより，安全等の確保ができる限り効率的に行われることが望ましい．さらに，もし被害が発生した場含には迅速・確実な事後救済を確保していくことが不可欠である．また，経済の国際化に伴い社会的規制の国際調和も必要である．
