2018年及び2019年労働者死傷病報告における業務上腰痛の発生状況

抄録

目的：休業4日以上の労働者死傷病報告における業務上腰痛は，業務上疾病の約6割を占めており，安全衛生上の重要な問題となっている．しかし，最近において業務上腰痛の発生状況に関する分析は行われていない．そこで本研究では，近年の業務上腰痛の特徴を抽出することを目的として，2018年及び2019年の労働者死傷病報告（休業4日以上）における業務上腰痛の発生状況について解析した．対象と方法：対象は，労働者死傷病報告（休業4日以上）における業務上腰痛10,208件（2018年：5,043件，2019年：5,165件）とした．解析項目は，提出局（都道府県），災害発生日時，事業場の労働者数，被災者の年齢，性別，休業見込期間，業種（大分類，中分類）とした．解析では，単純集計及びクロス集計を行った．結果：業種大分類別の業務上腰痛件数は保健衛生業が31.3％と最も多く，次いで商業，製造業，運輸交通業であった．保健衛生業を業種中分類別にみると，社会福祉施設は全体の24.3％を占めており，介護労働者の腰痛が多発していた．都道府県別では寒い地方に件数が多くなる傾向はみられず，発生月別でも気温が低くなる11月～1月に件数が少なかった．発生曜日別では休日明けの月曜日に件数が多く，発生時刻別では午前9時～12時の時間帯において約4割の件数が発生していた．事業場規模別では労働者数10–49人が最も多く，業種中分類ごとにみると社会福祉施設では同10–49人，医療保健業では同300人以上が最も多かった．被災者数は，就業者10万人あたりに調整すると，女性の方が男性に比べて若干多く，30代及び20代が多かった．休業見込日数別では，2週間以内が全体の約6割を占めていた．考察と結論：2018～2019年の業務上腰痛は，社会福祉施設にて多く発生しており，なかでも労働者10–49人の事業場にて多かった．また，女性の件数が多く，休業見込日数2週間以内の腰痛が多かった．業務上腰痛件数を減らすには，これらの属性の発生状況を勘案した対策を検討し，実施していく必要がある．