抄録
現在、人類が直面している地球温暖化問題は年々深刻になりその対策を早急に立てる必要がある。その温暖化対策の取り組みとして、京都議定書では2008年から2010年にまでの期間中に、先進国全体の温室効果ガス6種の合計排出量を1990年比5%削減、その中で日本では6%目標と定められた。
本研究では、京都議定書の削減目標を達成に向けての炭素税の導入を、税の負担減として排出権取引を並行して行うことも検討する。そしてこれらの案をプロスペクト理論を用いて不確実性を含めて評価し、京都議定書の削減を達成させるより良い案を検討する。
