2019 年 17 巻 2 号 p. 121-126
地方自治体の心理専門職として31年間在籍し、児童福祉・障がい者福祉・高齢者福祉の領域の相談機関や施設及び行政機関で心理支援や行政施策の企画・進捗管理業務に関わってきた経験に基づき、地方自治体の行政機関等における心理専門職の現状と今後の課題について、国家資格である「公認心理師制度」の発足という新たなステージも踏まえて考察した。児童虐待防止対策の一環として児童相談所の児童心理司が今後大幅に増員されることに伴う、地方自治体の心理専門職全体への影響や課題、公認心理司制度補足が地方自治体に勤務する心理専門職に及ぼす影響や課題について考察した。