慶應義塾大学ビジネス・スクール
1977 年 11 巻 1 号 p. 34-44
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わが国の雇用制度は国際的にみて特殊性が強いので,日本企業が海外で経営する場合には専ら現地慣行への順応を心がけるべきだという論調が多い.本稿は日本多国籍企業の海外子会社の雇用関係を実地調査した結果にもとづいて,日本的雇用システムの特殊性と普遍性を識別しようという試みである.日本の雇用制度は国際性に乏しい特殊な側面をもっていることはたしかだが,海外に「輸出可能」な積極的側面もあわせもっているといえよう.
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