日本電信電話株式会社経営企画本部
1985 年 19 巻 2 号 p. 2-16
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電電公社の民営化は，わが国における公企業改革の典型例と考えられる．本稿ではまずその歴史を，臨調答申に始まって事業法等の制定にいたる一連の流れの中で位置づけ，事業法と会社法に規定されたNTTの経営条件の枠組みを記述する．その結果，経営形態論的視点とともに，あるいはそれ以上に，産業論としての視点が必要なことが見出される．しかも産業論の背後には，常に利用者の立場からの配慮が不可欠なことが指摘される．
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