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組織科学
Online ISSN : 2187-932X
Print ISSN : 0286-9713
ISSN-L : 0286-9713
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55 巻 (2021)
4 号 p. 4-
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54 巻 (2020)
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53 巻 (2019)
4 号 p. 4-
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52 巻 (2018)
4 号 p. 4-
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51 巻 (2017)
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44 巻 (2010)
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43 巻 (2009)
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42 巻 (2008)
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41 巻 (2007)
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39 巻 (2005)
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38 巻 (2004)
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37 巻 (2003)
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35 巻 (2001)
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34 巻 (2000)
4 号 p. 4-
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2 号 p. 4-
1 号 p. 4-
33 巻 (1999)
4 号 p. 4-
3 号 p. 4-
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1 号 p. 4-
32 巻 (1998)
4 号 p. 4-
3 号 p. 4-
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1 号 p. 4-
31 巻 (1997)
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1 号 p. 4-
29 巻 (1995)
4 号 p. 4-
3 号 p. 4-
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28 巻 (1994)
4 号 p. 4-
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24 巻 (1990)
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23 巻 (1989)
4 号 p. 2-
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22 巻 (1988)
4 号 p. 2-
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21 巻 (1987)
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20 巻 (1986)
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19 巻 (1985)
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19 巻, 2 号
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特集
電気通信産業におけるNTTの経営条件
林 紘一郎
1985 年 19 巻 2 号 p. 2-16
発行日: 1985年
公開日: 2022/07/14
DOI
https://doi.org/10.11207/soshikikagaku.20210831-9
ジャーナル
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電電公社の民営化は,わが国における公企業改革の典型例と考えられる.本稿ではまずその歴史を,臨調答申に始まって事業法等の制定にいたる一連の流れの中で位置づけ,事業法と会社法に規定されたNTTの経営条件の枠組みを記述する.その結果,経営形態論的視点とともに,あるいはそれ以上に,産業論としての視点が必要なことが見出される.しかも産業論の背後には,常に利用者の立場からの配慮が不可欠なことが指摘される.
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(4575K)
パブリック組織を民間企業組織と比較する
鎌田 伸一
1985 年 19 巻 2 号 p. 17-26
発行日: 1985年
公開日: 2022/07/14
DOI
https://doi.org/10.11207/soshikikagaku.20210831-10
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パブリック組織は民間企業組織とどのように異なるのかという視点から,主としてパブリック・アドミニストレーションの領域における最近の主要な議論を中心にレビューしている.両者の比較をめぐる議論は,共通性に着目するものと相違点に着目するものがあるが,前者をふまえて後者がとりあげられる.そして,後者の代表的な議論の検討,整理を通して,パブリック組織の属性に関する議論にも簡単に言及している.
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(2206K)
組織の変革過程
――電電公社とAT&Tの事例を通じて――
野中 郁次郎
1985 年 19 巻 2 号 p. 27-36
発行日: 1985年
公開日: 2022/07/14
DOI
https://doi.org/10.11207/soshikikagaku.20210831-11
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環境に適応しすぎて柔軟性を失ってしまった組織の変革はいかにして可能か.この問題を考察するために,本稿では電電公社とAT&Tの変革という大規模な社会的実験の事例を分析し,そこに共通して見られる変革のダイナミクスを捉え,変革のプロセス・モデルを構築する.その上で,セルフ・オーガニゼーション・パラダイムを組織変動のモデルとして検討する.
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(2397K)
市場変化に対する公企業の対応
――国鉄の場合――
岡野 行秀
1985 年 19 巻 2 号 p. 37-46
発行日: 1985年
公開日: 2022/07/14
DOI
https://doi.org/10.11207/soshikikagaku.20210831-12
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国鉄再建監理委員会は国鉄の分割・民営化を提言した.国鉄の経営破綻は,独占を享受していた公企業が,不利な方向―需要の変化・競争の進展―ヘ変化する市場に対応できなかったことによる.国鉄が市場変化への対応に失敗した過程は,長い間独占を享受して来たという歴史的事実を背景に,あいまいな経営原則,経営組織の官僚化,政治の介入等公企業に特有の性格の具体的な表現である.これらの特性が変化する市場の中でどのように作用したかを示し,公企業の経営成果についての理想と現実のギャップを指摘する.国鉄の再生にとって,分割・民営化が不可欠であるかどうかについて,小包郵便の巻き返しをとり上げて考察する.
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(2688K)
電気通信産業の規制緩和
林 敏彦
1985 年 19 巻 2 号 p. 47-55
発行日: 1985年
公開日: 2022/07/14
DOI
https://doi.org/10.11207/soshikikagaku.20210831-13
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本稿では,技術進歩・需要の多様化および拡大によって,いかにして電気通信産業が自然的独占性を失い,そのため公益事業規制から解放されなければならないかが経済理論的に簡単なモデルによって分析され,次いで,規制の導入に関する政治経済学的考察を通じて,「規制の失敗」が起こる可能性が示唆される.
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(1609K)
公企業制度の変革と基本的問題点
南部 鶴彦
1985 年 19 巻 2 号 p. 56-65
発行日: 1985年
公開日: 2022/07/14
DOI
https://doi.org/10.11207/soshikikagaku.20210831-14
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アメリカにおけるディレギュレーションの進行は,日本における政府規制産業と公企業制度について,深甚な影響を与えつつある.しかし日米では,公約供給(public supply)のあり方に組織上大きな相違が存在している.特に日本の公企業システムにおける官僚性の存在は,アメリカと対比して独自の問題を提起するものである.このような構造上の差異に着目しつつ,公企業の変革の可能性を分析するのが本稿の目的である.
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(1633K)
自由論題
創造的経営組織のデザイン
――その課題と展望――
桑田 耕太郎
1985 年 19 巻 2 号 p. 66-77
発行日: 1985年
公開日: 2022/07/14
DOI
https://doi.org/10.11207/soshikikagaku.20210831-15
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時代は経営組織に創造性を要求している.本稿では創造的経営組織のデザイン論の確立を目指し,まず第1に創造的経営組織デザイン論には適切な組織学習および創造的意思決定過程の管理という2つの課題が含まれることを指摘する.次いで既存の組織デザイン論の限界をふまえつつ,それぞれの課題について議論し,そこでの研究上の理論的要請や展望を明らかにしてゆく.
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