慶應義塾大学大学院経営管理研究科
1992 年 26 巻 1 号 p. 44-55
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企業が必ずしも利潤や成長に関係しない社会問題にもコミットすべきだという考え方はビジネス界で浸透しつつある.しかし,限られた経営資源の下で,すべての社会的要求に対応することは困難である.本論では,今日,なぜ企業が社会的かかわりを明示化すべきかの根拠を明らかにした上で,多様な社会責任を基本責任,義務責任,支援責任と分け,それぞれの責任分野への社会的かかわり方をマーケティングのコンテクストから議論する.
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