東京大学社会科学研究所
2001 年 34 巻 3 号 p. 42-52
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業務などの基準から判断し，企画業務型裁量労働制を適用することが法的に可能である本社のホワイトカラー層を取り上げ，働き方の裁量性の程度を検討し，裁量労働制を適用するために解決すべき課題を明らかにする．この課題は，報酬管理の成果主義化が円滑に機能するための条件となる．分析に利用するデータは，本社に勤務するホワイトカラーの働き方を把握するために実施された質問紙調査に基づくものである．
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