政策研究大学院大学
2010 年 43 巻 4 号 p. 13-26
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企業は，さまざまな戦略的価格の設定をも通じて他者と競争 する．競争政策は，略奪的価格や再販売価格拘束を違法とすることによって，実質的競争を確保しようとしているが，日本の判例実務では，戦略的価格設定が実は競争を促進し，効率性を改善する可能性があることが軽視される場合がある反面，政府による独占権付与や公的支援がある公的企業がそれらを有利に活用して戦略的価格を設定し，それらのない民間企業と競争することで競争を阻害するケースに対して適切に是正を行わないこともある．これらの実態を法と経済学的に分析する．
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