人手不足と外国人労働者政策の転換

――特定技能・育成就労を中心に――

抄録

　日本政府は2010年代半ば以降、人手不足への対応として「外国人材活用」を掲げ、様々な制度改革を通じて外国人労働者を積極的に受け入れてきた経緯がある。特定技能制度と育成就労制度はこうした流れの末に登場したものである。特定技能制度は施行４年目以降、受け入れ枠数を増やし量的に拡大させるだけでなく、分野・業務区分の再編を通じて柔軟な働かせ方が可能となるなど受け入れ枠組みが再編されている。同時に、同制度は一企業への受け入れ数に制限が無いため大規模な活用も可能となっており、サービス業を中心にその兆候が表れている。一方、技能実習制度に代わるものとして設けられることになった育成就労制度は、特定技能制度との結びつきが非常に強い。そのため今後は両制度が一体となって運用されることで、外国人労働者の就労期間は短期間から最低８年間の中長期的なものへと変化すると思われる。