厚生労働省は、生活保護において生活用品としての自動車の保有を原則として認めていない。例外として、交通不便な地域での通勤や保育所への子どもの送迎、就労自立の見込みのある場合、身体障害者の通院や通所、通学などの場合に自動車保有を認められる。
障害者の生活保護の自動車保有の問題は、2013年の枚方市の裁判（枚方生活保護自動車保有訴訟と称す）で一応の決着がみられたはずであった。ところが、2022年に三重県鈴鹿市で２件、2023年に岐阜県関市で１件、2024年に北海道江別市で１件の訴訟が申し立てられた。これら各訴訟は執行停止が認められた。結果として、鈴鹿市は２件の裁判で敗訴し、他の２市は生活保護を停止する処分を取り消した。
本報告では、これらの裁判を取り上げ、生存権保障と経済学的な視点から、障害者に対する生活保護の在り方について検討する。
