抄録
イタリア社会的経済は,自治体からの受託事業を軸に雇用,事業費ともに大きな伸びを示し,近年,自治体が政策上のイノヴェーションをはかる上での重要な連携先とみなされている。こうした「協働」関係は,一方で新自由主義との親和性を備えるが,他方でコモンズや地域社会の持続的・内発的発展論との共鳴関係も色濃い。その両翼への展開の様相を,「補完性原理」を媒介として考察していく。報告では,日本における補完性原理の受け止め方を概観した後,第一に同原理か,イタリアにおいてどのように受容・再構成されたのか,特に「水平的補完性」という概念に着目をし戦略的位置づけについて触れる。第二に,イタリア地方都市における「協働」の事例を通じて,社会的経済と地方自治体との「協働」と「緊張」を促す制度的側面及び運用実態を検討する。第三に,こうしたイタリアのケーススタディが,もつ意味について考察する。
