地球規模の気候変動などグローバルリスクの高まり，地域の経済統合の進展や各国における所得・富の格差の拡大などを背景に，国際的な人の移動は増加傾向をたどる可能性がある。本稿は，これらの情勢を踏まえて，わが国の外国人労働者問題の現状を，社会政策との関連において整理し，将来を展望することを目的とする。 わが国の外国人労働者問題の経緯と制度・政策の改革の現段階を詳細に考察すると，1990年に発足した現在の国の制度的枠組みは，依然として出入国管理政策に偏り，外国人を受入国・社会に統合する政策の多くは，自治体の取り組みに依存する。こうしたなかで，１）アジアでは，急速な少子高齢化と若年人口の移動により，高度人材のみならず，ミドル・スキル職種を中心に低技能職種に至る多様な労働需給ミスマッチが発生している。日本でも，就労する外国人労働者のうち，就労目的で入国した者は３割に達せず，在留する外国人の言語習得や資格取得の支援の必要性が大きい。２）アジアの新興国経済が台頭するなか，次第に先進国から新興国への人材移動が高まってきた。日本でも，今世紀になって外国人人材の流出傾向が強まったが，アジアからの留学生増加が人材流出を補ってきた。３）アジアでは，若年者の地方から大都市への移動が進んでいる。日本では，若年人口の減少する地方都市で，外国人人口比率が高まり，永住権を有する外国人が在留外国人全体のが半数に達し，外国人二世・三世を受入国社会に統合する施策の重要性が高まっている。４）アジアでも，ASEAN共同体の発足に伴い，外国人の人権確保が重要課題として取り上げられた。ところが，日本では外国人差別の禁止などに関する法制度整備の進展は遅い。 難民の増加などで国際移動が高まるなか，わが国の現行政策の枠組みをこのまま維持していては，外国人が安定した就業・生活を享受できず，労働需給ミスマッチを緩和することも難しい。在留する外国人と子どもたちが社会の底辺層を形成するリスクを高めないよう，入管政策と統合政策を二本柱とする包括的な外国人政策への転換が急務である。
