市場化が進む保育施策と保育労働の実態

抄録

　「すべての子ども・子育て家庭を対象に，幼児教育，保育，地域の子ども・子育て支援の質・量の拡充を図る」ことを目的に，2015年に子ども子育て支援制度がスタートした。しかし，2016年に「保育園落ちた日本死ね」のブログが話題になったように，その後も保育所の待機児童問題は解決せず，保育士不足も未だに深刻である。　福祉の市場化との関わりで言えば，子ども子育て支援制度は，児童福祉法第24条第１項に規定された「市町村の保育実施責任」を撤廃し，園と利用者（親）による直接契約制度に移行させることで，保育における公的責任を後退させ，企業参入など市場化を目指すことが真の目的であった。　本稿では，そのなかでも保育士不足の問題に焦点をあて，全国福祉保育労働組合が実施したアンケート調査を基に保育士の労働実態を明らかにするとともに，政府が保育士確保対策として進めている労働施策について言及し，問題提起をしていきたい。