2022 年 11 巻 2 号 p. 1-14
スマートフォンの普及を背景に,スウェーデンやデンマーク,アメリカといった国々において,個人間送金のための共通スマートフォンアプリ(個人間送金アプリ)が多くの人によって利用されるようになった。個人間送金アプリは,割り勘やチケット代の支払いのように,これまで現金で物理的に行っていた金銭の授受を情報化するサービスであり,情報化された金銭の授受は,今後様々な用途に利用されていくことが考えられる。
しかしながら,スウェーデンやデンマークにおいて国民の80%以上が個人間送金アプリを利用していることを踏まえると,日本において個人間送金アプリが大きく普及しているとは言い難く,同様の状況は,イギリスやフランスといった国においても見られる。日本においては,50代以下を中心にすでにほとんどの人がスマートフォンを保有しており,複数の企業が個人間送金アプリを提供していることを踏まえると,たとえスマートフォンを保有していても個人間送金アプリに対する利用意向を示さない人が一定数いることが考えられる。
これらの状況を踏まえ,本稿は,個人間送金アプリの利用意向と個人特性との関係について検討したものである。検討の結果,簡単さを求める人や盗難被害に対する不安がある人,スマートフォンのセキュリティを気にする人ほど利用意向を示す傾向があることが分かった。また,女性のみせっかちな人ほど利用意向を示さない等,男女で異なる傾向が見られることも分かった。