本稿は，渋谷区の「同性パートナーシップ条例」から波及した札幌市の「札幌市パートナーシップ宣誓制度」を事例に，その導入過程における「フレーム伝播」と呼ぶべき現象を捉え，現代の日本において，地方自治体の新政策の波及にSNSを用いた社会運動がどのような影響を持ち得るのかを実証的に分析するものである。札幌市の制度の特徴は，首長からの発案ではなく，社会運動からの提案の結果つくられた点にある。
札幌市でみられた社会運動は，組織による資源動員，さらにSNSを活用した「フレーム増幅」と「フレームブリッジ」の組み合わせからなる「フレーム伝播」を経て，市長や職員，議員の判断に影響を与えた。また，世田谷区での運動のキーパーソンは，制度の波及を意識した区議会議員，札幌市のキーパーソンは，渋谷区や世田谷区の事例に学び，行政にアプローチしたLGBT当事者であり，どちらもSNSの影響力を意識していた。新政策の波及に住民による運動が影響を与えた背景には，SNSやそれが生み出すネットワークによって，住民が多くの人の共感を生み出す発信力と受信力を持ったことが大きい。人々は，投稿によって社会的な認知をつくり出し，行政などに対して多数の賛同者の姿を見せられるようになったのである。
