抄録
自治体における業務の振り返りを客観的に行える人材が不足している。分析に必要な情報は年々蓄積されているが、業務におけるデータ利活用可能な人材育成と可視化分析のフローに課題がある。本研究では、自治体職員と共に、分析結果の可視化や共有・報告を行い、データ利活用による業務支援や現状把握の仕組みを提案した。分析・可視化ツールの過程と結果の評価を目的として、ログ情報に基づいた現状把握による職員の既存業務支援を行った。具体的には、地域イベントの効果をデータ取り扱いのフロー整理と情報連携を行い、分析可視化を試みた。以上より、エビデンスに基づく政策立案の推進とデータ利活用の在り様として有意義であることを推察しやすくする。加えて、既存ツールの新規導入や専門的な職員が現状把握を行えるという限定的な領域を超えて、地域における分析のしやすさを考慮したデータ整形と可視化手順・仕組みを確立していくことで、地域活性化や健康推進に向けたイベント実施の客観的分析に貢献することを目指す。長期的には、定期的な業務振り返りが容易に行えるフローを自治体に応じて最適化していく。加えて、市民や職員ともに地域で必要とされている情報連携という側面に着目した、自治体主体の企画運営の改善や効果的な業務実施を目指す。
