近畿大学農学部水産学科
2013 年 79 巻 4 号 p. 711-717
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近年我が国ではいわゆる「魚食離れ」が進んでおり,日本の水産物市場の規模を維持するために,様々な政策が施されている。しかし「魚食離れ」の原因が特定されているとは言い難い状況である。そこで効果的な対策を行うために本研究ではこの我が国で発生する「魚食離れ」を定量的に分析し原因の特定を図ることにした。家計調査年報のデータを用いた需要体系分析を行った結果,水産物家計消費量の減少は,所得の減少によって,消費が相対的に支出弾力性の低いより下級財の豚肉や鶏肉にシフトした結果であるということができる。
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