2021 年 73 巻 2 号 p. 63-76
「仙台防災枠組2015-2030」では,自然災害による被害軽減のためには自然ハザードと社会の脆弱性の双方に目を向け,各地域が持つ特質や事情を理解することが重要である,としている。学校防災については,学校における自然災害による犠牲者を減らし,災害による教育の中断期間を短縮するためには学校施設の安全性を高め,防災管理と防災教育とをあわせて包括的に学校安全を高めていく包括的アプローチが強調されている。地理空間情報を活用した学校レベルでの災害リスクの理解を踏まえた学校防災力の向上は,世界的な課題である。日本の国際協力から得られた教訓には,海外に限定されることなく日本国内における学校防災力向上を目指す上でも共通した内容が多く見られる。日本で実践に取組む人材の参加を促進し,国際協力の現場での支援を通じた相互の学び合いによる国際協力が重要である。