2021 年 26 巻 5 号 p. 5_63-5_67
近年、日本は「出口志向」と「選択と集中」を特徴とする科学技術政策を推し進めてきた。その象徴とも言えるのが、林立するトップダウン型の研究開発プロジェクトだが、多額の国費を投じながら、期待されたような成果が出ているとは言い難い。「誇大広告」や課題責任者の選考での「やらせ公募」、検証なき後継プロジェクトの実施──などの問題も生じた。これらのプロジェクトで采配を振るう「科学技術の司令塔」、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の構成や役割がその前身からどう変遷してきたかを考察する。一方、「選択と集中」の裏側では、基盤的経費が削減されたことにより多くの大学が困窮し、研究の裾野が脅かされている。さまざまなデータで日本の研究力の衰退が指摘されるようになって久しい。科学技術基本法が掲げる「科学技術創造立国」を幻としないための処方箋は何か。高い研究力を誇る沖縄科学技術大学院大学の運営にヒントを探る。