ジェンダーに配慮した議会に向けたIPU自己点検の意義と日本の取り組み

抄録

　ジェンダー平等を推進していくには、ジェンダー平等政策を決定する国会・地方議会の運営や慣行においてもジェンダーへの配慮が欠かせない。列国議会同盟（IPU）は「ジェンダーに配慮した議会のための行動計画」を策定し、自己評価ツールキットを紹介し、各国議会に自己点検を促す。衆議院ではこのツールキットを活用し、2022年4～5月に全衆議院議員を対象にIPUジェンダー自己評価アンケートを実施した。本稿ではアンケート結果を紹介しつつ、どのような国会改革を議論すべきか、論点を提示する。ジェンダー平等を推進するには、選挙や政党におけるルールや慣行を見直すだけではなく、議会もまたジェンダー平等に資する機関となるよう自己変革が求められている。