【はじめに】申請目的で作成したSENDデータを蓄積して創薬に活かすには，自社のみの対応では試験数的にも出来ることに限界がある。一方で，規制当局では確実にSENDデータが蓄積されるため，将来，規制当局とメーカーとが，蓄積したデータ解析に基づき同じ土俵で議論を行い，かつ双方の立場で新薬創出に向けた効果的な蓄積データの利活用を行うには，メーカー側でも社外コンソーシアム等を通じてSENDデータの蓄積（社外共有）を考える必要がある。
今回，日本製薬工業協会 医薬品評価委員会 基礎研究部会「非臨床試験 電子データ標準化（SEND）」検討タスクフォースとして，SENDデータを社外と共有する際，データの有用性（粒度）をあまり下げずに，プライバシー保護を行うにはどうしたらよいか，非臨床の立場から議論して見解を示す。
【方法】PMDAの「医療用医薬品 情報検索」に掲載される情報（CTDモジュール2.6.6/2.6.7）での「黒塗り」と同等となるように，PMDAからの通知「新医薬品の承認審査に係る情報の公表に関する取扱いについて」及びその一部改正に基づき，対象とすべきSENDデータのドメイン及び変数を特定した。そして，特定されたドメインの変数について，臨床で実際に行われている匿名化/非特定化の方法を参照して，非臨床データの非特定化を試みた。
【結果】TF参加企業を対象にして，前述のPMDAからの通知に従って，各企業でCTDモジュール2.6.6/2.6.7の黒塗りしている項目を調査した。本ポスター発表では、その項目とともに，対応するSENDデータ中のドメイン及び変数を示す。さらに，データの有用性（粒度）を下げずに，プライバシー保護を行うための具体的な非特定化の方法を提案する。
