公共投資の効率性改善への要請が高まり，港湾をはじめ，あらゆる交通施設など，社会資本整備に対する費用対効果分析の適用が求められている．しかしながらコンテナ港湾が存在することによって生じる経済効果を計量的に評価し，その存在意義や投資妥当性を論じた研究事例は少ない．
本研究では，便益帰着構成表の考え方に基づいて，コンテナ港湾の機能強化がもたらす効果を，港湾に直接関わる企業及び個人のみならず，地域経済，国民経済の観点から示すことのできる評価手法を提案する．さらにケーススタディ分析に基づいて，国際中枢コンテナ港湾における大水深埠頭整備の必要性を論じる．
