地方公共交通の維持と活性化

抄録

2002年に道路運送法が改正され，地域公共交通に対する考え方が大きく変わった．すなわち，自治体が主体となって，地域の公共交通を考えることとなった．そして，2007年10月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下，「活性化再生法」と記す）が施行され，道路運送事業に限らず，鉄道，旅客船など幅広い輸送モードを含めた地域交通のあるべき姿の検討とその実現に向けた関係者の連携を促進することが法律に明記された．その後，活性化再生法は，2014年，ならびに2020年11月に一部改正された．2020年11月の改正にあわせて，改正道路運送法，ならびに「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の特例も施行された．そのため，これまで以上に，地域ニーズに対応した多様な展開が可能となった．