特集「環境社会学×リスク論――東日本大震災後の自己責任論に抗うために」
原発災害被災地における集落共同の変質
集落祭祀に関する村規約の分析から
2022 年 51 巻 p. 7-19
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2022 年 51 巻 p. 7-19
本論の目的は，強制避難ののち人口が3分の2を超えるまでに回復した川内村において，なにゆえに集落の存続が危ぶまれているのかを，集落共同の通時的分析から明らかにすることである．
分析の結果，被災地域における集落共同が，震災によって著しく弱められた事実が明らかになった．具体的には，震災後，葬送にかかわる組織は残らず解散し，神社の祭祀組織は大多数が休止に追い込まれた．このように集落共同が縮小する現状があるからこそ，集落の危機が実感されていたのである．
集落共同は互助を原理とするが，震災後は，役割を果たすことが困難な家々が目立ち始めた．家々が集落内の責任を果たすことが困難であるため，たとえ集落の持続可能性を弱めるとしても，解散や休止を選び取らざるを得ないのである．すなわち，集落共同の変質は被害であり，いくら人びとの判断であっても，自己責任に帰することはできないものである．
