本研究の目的は，郊外住宅団地における空き家の実態と空き家発生に伴う地域的課題を把握し，空き家の有効利用などによる地域活性化策を立案する基礎的資料を得ることである．大都市圏郊外地域では短期間に大量の住宅が供給され，入居者の年齢階層に著しい偏りがみられた．しかし，開発から30 ～40 年を経過した住宅団地では，世帯主夫婦は高齢化し，彼らの子どもたちが独立したことにより高齢者夫婦のみと高齢の単独世帯が卓越した地域へと変容している．そのため，郊外住宅団地ではスーパーマーケットの閉鎖や学校の閉校などがみられるようになり，衰退地域となっているところもみられる．地方都市の郊外住宅団地のなかでも公共交通機関や生活利便施設が十分ではない地域では，中古住宅として売りに出されたとしても購入者がなかなか見つからないため，長期間にわたって空き家となることが多い．空き家では，庭木の管理が不十分なために隣接世帯への迷惑となったり，不法侵入者による放火などの危険性もある．また，空き家住宅が増加するとコミュニティ維持の担い手が失われ，地域の衰退に直結するため，自治体では空き家住宅への入居促進に取り組まざるを得なくなっている．
