コミュニティ政策
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5 巻
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巻頭言
第5回大会
基調講演
特集論考
自治省モデル・コミュニティ施策の検証 ―コミュニティ政策の到達点と課題―
自由投稿論文
  • 田中 逸郎
    5 巻 (2007) p. 98-120
    公開日: 2013/03/28
    ジャーナル フリー
    本稿では、都市化の進展や社会経済状況の変化、ニーズの多様化等による新たな地域課題に対応できるよう、地域コミュニティを今日的に再構築するための諸要件について考察する。これまで都市型自治体においては、伝統的な地縁型団体である自治会を中心とする互助・共助の仕組みが弱体化してきたことから、これを補完するために各種の課題別・機能別団体の組織化を進めてきたが、結果的に地域住民を世代別・領域別・構成員別に分断する結果をまねくなど、行政の地域コミュニティ政策はジレンマ状況に陥ってきた。そのため、行政は現在、これら種々の地域団体をつなぎ、包括的な地域協議会の組織化へとシフトを変えているが、行政主導による組織化は種々問題をはらんでいる。このような状況のもと、自律的に公共を担おうとするNPO、とりわけ中間支援型NPOが登場してきたことから、自治会・各種地縁型機能別組織・NPOの連携とネットワークによる地域コミュニティの再構築が期待されるようになった。本稿では、こうした流れが実際にはどのように進行しているのか、大阪府豊中市における活動状況を分析した。その結果、自治会はマジョリティのための運命共同体から地域住民総意による選択の共同体へと脱皮する必要があること、自治会をはじめ地域諸団体が「つなぐ・つながる」ためには、相互に利害調整や合意形成ができる場、すなわち公共的調整・判断ができる住民自治の仕組みづくりが必要なこと、中間支援型NPOは地域諸団体をつなぐプラットホームの要として、対抗的自律性と対抗的協力性を持った活動が必要なことが明らかになった。これからは、これらの取組みを効果的に進めるためにも、公共の考え方を抜本的に見直し、新しい地域自治システムを参加と協働で創出することが必要であろう。
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