本稿の主たる論点は、以下の3点である。(1)1960 ～ 70年代のコミュニティ政策の経緯と背景 (1969年の国民生活審議会コミュニティ小委員会の成立・報告の経緯、背景としての社会開発、日本の状況に対する適用、自治省コミュニティ研究会の成立と各界の反応など)。(2)自治省コミュニティ研究会の論議と施策の展開(特に施設計画と活動計画、センター設置の制度化・全国配置をめぐる都市工学者と社会学者の意見の相違など)。(3)1970年代コミュニティ政策の評価と社会学の寄与 (親交的コミュニティと自治的コミュニティ (問題解決型)、センター建設への矮小化、専門処理システムと相互扶助システムの理論など)。

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NPO法施行から10年、3万5千を数えるNPOが登場し、日本の市民活動は大きく成長した。
にもかかわらず、NPOの活動は、必ずしも順調に展開しているわけではなく、これを支える社会的仕組みは未熟であり、法制度もまた改善を要する点が少なくない。しかし、本論文では、住民自治とNPOを巡る制度面を論じるつもりはない。コミュニティの現場に登場したNPOが、かけがえのない役割を担う事例を取りあげ、NPOが住民自治を支えている現状を考察する。
コミュニティの現場としては、第一に、破綻に直面するコミュニティをとりあげる。対照的なケースとして、離島の小自治体と大都市の衰退地域が対象である。第2は、大都市自治体が市民自発の活動をひきだしている “まちづくりフィールド” の事例である。
破綻に直面するコミュニティでは、事業型NPOが中心的役割を担うが、大都市の “まちづくりフィールド” では、ボランティア型NPOが中心的役割を担う。コミュニティとNPOの関係の考察から、NPOを支える社会的地層 (レイヤー) と名付ける仮説的概念を設定し、住民自治に対してNPOが生みだす可能性とレイヤーの働きを探る。

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本稿は、コミュニティ・レベルでの地域自治システム構築の展望を描くための基礎的作業として、福島県を事例に、地方圏における地域住民組織、NPO、行政による連携と協働の実態と課題を明らかにすることを目的とする。
以下、まず事例としての福島県の位置づけを明らかにし、地域住民組織とNPO法人の現状を把握する (1)。ついで、アンケート調査にもとづいて、連携・協働の実態と課題ならびに自治体のコミュニティ施策の現状を明らかにするとともに (2,3)、ケース・スタディによって先進事例の検討を行う (4)。さいごに、これらをふまえ、連携と協働による地域自治システム構築の展望について若干の考察を加えたい (5)。

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本稿は、1990年代以降のイタリア地方自治改革の過程における、ボローニヤ市の地区評議会の活動と市民参加の現状について、検討したものである。とくに地区評議会の委員会システムを媒介とした市民参加について、現地での調査結果の分析を焦点としている。
本稿は、その前半において1960年代後半から1980年代末にいたるボローニヤ市地区評議会の創設・発展期を概観し、地区自治の社会ネットの中で、地区評議会の活動が地域コミュニティの創造的形成の役割を果たすとともに、地区評議会委員会をとおして市民参加を促進するという、ボローニヤ市における地区自治と市民参加の原型が形成されていく過程を、これまでの研究成果の整理をとおして明らかにする (第1章)。
後半では1990年に始まる地方自治改革において、地区評議会の活動が、市民参加の新原則である「自由な連帯の形態」 (LFA) によって再定置され、地区評議会委員会の活動が、LFAの原則によって拡充された市民・アソシエーションの参加を促進していく過程を、新たにたどる。そのなかで、ボローニヤ市内のサン・ドナート地区における地区評議会システムの改革と委員会活動への市民参加の現状を、調査結果によって具体的に明らかにする (第2・3章)。
以上の実情紹介とその分析をとおして、イタリア地方自治における地区評議会システムの現代的意義を明らかにする手がかりを示すことが出来ると考える。

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ソーシャル・キャピタルの形成には、市民活動が大きな影響を持つことが知られている。ただ日本の市民社会論では、現代的で自律型の市民活動に関心が集中し、伝統的な地縁団体や行政系ボランティアがつくる地縁ネットワークの役割や意義についての研究はまだ少ない。このため本論では、ソーシャル・キャピタル論とその背景にある市民社会論の関係を再考した上で、地域の安全や福祉に取り組む地縁ネットワークの意義を再確認し、これが顔の見える関係の基盤を造り、ソーシャル・キャピタルの要素である信頼の源泉として機能する可能性について考察する。

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本稿では、近年の地域福祉の政策における地域住民への期待を批判的にとらえ、社協に関わる政策の動向や全社協が提起する方針を軸にしてそのことを浮き彫りにしている。住民同士での小地域での福祉活動に過度な期待が寄せられるのは、2000年以降、社会福祉制度が国民階層の上層部にターゲットをあてた利用契約となったことからであり、そこから抜け落ちる低所得者層を地域社会で対応するためであるとみている。そのことを論証するために国が提起する「ソーシャル・インクルージョン」や貧困問題対策についても述べることとする。

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