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コミュニティ政策
Online ISSN : 2186-1692
Print ISSN : 1348-608X
ISSN-L : 1348-608X
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巻号一覧
9 巻 (2011)
8 巻 (2010)
7 巻 (2009)
6 巻 (2008)
5 巻 (2007)
4 巻 (2006)
3 巻 (2005)
2 巻 (2004)
1 巻 (2003)
7 巻
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巻頭言
常に現状に敏感に、その歴史的位置を科学的にとらえる政策研究を
~最近のコミュニティ組織と自治会の動向から~
名和田 是彦
2009 年 7 巻 p. 3-5
発行日: 2009年
公開日: 2013/03/28
DOI
https://doi.org/10.11192/jacp.7.3
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(1404K)
第7回大会
基調講演
「広域合併と新しいコミュニティのあり方」
篠田 昭
2009 年 7 巻 p. 7-14
発行日: 2009年
公開日: 2013/03/28
DOI
https://doi.org/10.11192/jacp.7.7
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(1339K)
シンポジウム
「いま、コミュニティになにが問われているのか」
2009 年 7 巻 p. 15-37
発行日: 2009年
公開日: 2013/03/28
DOI
https://doi.org/10.11192/jacp.7.15
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(1328K)
特集論文
アメリカのコミュニティ自治の経緯と解説
~「新たな地方公共機構」構築への試み~
前山 総一郎
2009 年 7 巻 p. 38-51
発行日: 2009年
公開日: 2013/03/28
DOI
https://doi.org/10.11192/jacp.7.38
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(1479K)
市民社会と創造的コミュニティ
~エルトン・ゲートウッド基調講演における市民社会論~
大内 田鶴子
2009 年 7 巻 p. 52-63
発行日: 2009年
公開日: 2013/03/28
DOI
https://doi.org/10.11192/jacp.7.52
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(1550K)
オハイオ州デイトン市の組織的な市民参加システムの構造(序説)
~プライオリティ・ボードの仕組み~
寺井 克之
2009 年 7 巻 p. 64-76
発行日: 2009年
公開日: 2013/03/28
DOI
https://doi.org/10.11192/jacp.7.64
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(2014K)
特集論考
『「地域自治の仕組みづくり」にかかわるアンケート調査』報告
木原 勝彬
2009 年 7 巻 p. 77-111
発行日: 2009年
公開日: 2013/03/28
DOI
https://doi.org/10.11192/jacp.7.77
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(1520K)
自由投稿論文
期間限定居住型コミュニティサポーターの可能性と形成要因
~島根県隠岐郡海士町のケーススタディ~
谷 亮治
2009 年 7 巻 p. 112-132
発行日: 2009年
公開日: 2013/03/28
DOI
https://doi.org/10.11192/jacp.7.112
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本研究では、島根県隠岐郡海士町における期間限定居住者がコミュニティサポーターの役割を担う可能性と形成要因を仮説的に明らかにした。可能性は次の5点である。(1)地域住民と信頼関係を育むことを通じて、住民の積極性や自発性を活性化させる。(2)ネットワークを持たない主体同士をつなげ、それぞれの主体の事情を代弁する。(3)海士の外側で海士の魅力を紹介し、新たな人材と情報とを海士に出会わせる。(4)島の資源をリンクさせることを通じて、新しい価値を生み出す。(5)海士を去った後も海士町の価値を理解し外へ伝え広げる起点となる。形成要因は以下の4点である。(1)地域住民に変化を促す刺激を与えることを期待して、挑戦の自由と試行錯誤の時間を認めた海士町の政策特性。(2)海士町住民の家族的ホスティングと、これに対する期間限定居住者の「隣人に貢献できる実感」との応答関係。(3)海士町での経験を「自己実現のきっかけ」として生かしたいという意識が維持するモチベーションの高さ。(4)「期間限定居住者のコミュニティ」が海士町の中にあること。
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(1482K)
研究ノート
協働の実質化と再構築
~岸和田市の地区市民協議会を事例として~
栄沢 直子
2009 年 7 巻 p. 133-143
発行日: 2009年
公開日: 2013/03/28
DOI
https://doi.org/10.11192/jacp.7.133
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コミュニティ政策の検証が急務とされるなか、岸和田市のコミュニティ施策は、市民協の構想と展開を通じて、当初から「住民協働」が課題とされてきた。協働は多様に区分されるが、その原理や主体は相互補完関係にある。住民が主体となる政策過程は、住民関係の新しい場における公民協働から住民協働への再設定、自治体改革を前提とした公民協働の再俎上を必要とする。そして、協働の要としての市民協の役割強化も求められている。
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