ブラジルでは、空間を構成する土地や財をめぐって、実際上の利用者に正規の権利主体性を認定する措置、すなわち「正則化」を通じて、国家は統治が十分に行き届かない辺境域の領域化を進めてきた。一方、現地の権利主体は、国家が所管する土地や財が、占有され、事後的に正則化され、私有財として領有できる対象と見なしてきた。本稿では、正則化のメカニズムを国家による統治の視点からではなく、現地の視点から捉えるため、アマゾニアにおける領域化の進展を、植民者の在来知に着目して読み解いた。
 事例研究では、マト・グロッソ州北西部に1990 年代を通じて設立された農地改革の入植地における土地利用に注目した。ブラジルの農地改革は、著しい社会格差の是正に向けた施策である一方、既存の土地所有構造の改変を目的としていない点に大きな特徴がある。それは同政策が半世紀に渡り、土地の私有化を通じて、辺境域の領域化を推進するための「植民」として実施されてきたことと密接に関係する。
 入植地における土地利用の分析では、国家による正則化と植民者による自発的植民の相互作用に着目した。自発的植民とは、公式な植民事業に付随して発生してきた民衆による非公式な植民事業である。その過程は、非公式に取得された土地が、行政が体系化したスキームに即して再整形され、占有に基づき適切に管理され、やがて正則化されていく流れを辿ってきた。農地改革の過程もまた、事業実施後のわずかな期間のうちに、この民衆による運動の渦中へと不可避に呑み込まれていく。
 フロンティアの拡大は、立法・行政・司法に関わる諸機関を通じて有効化される正則化と多種多様な植民者によって実行される自発的植民との間の有機的共同によって推進されている。本稿では、今日なおもアマゾニア全域で展開するこの壮大な事業が、湿潤熱帯環境という極めて不安定な生態学的基盤のうえに成り立っている実態を、植民者たちのありふれた生活経験に即して描き出した。

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 1560年代ペルーアンデス高地のワマンガ地方においてタキ・オンコイ（Taki Onqoy. ケチュア語で「踊り病」を意味する）と呼ばれる、土着の神々を復活させるための「踊り」を伴う祭祀・儀礼が自然発生的に拡大し、植民地支配体制を揺るがす状況となった。先住民群衆によるこの騒動で日常生活が麻痺した。それは1564年8月もしくは9月ごろから数年間にわたって、クスコ司教区ワマンガ地方南東部のパリナコチャス地区を中心に広がった。およそ8000人の先住民がこれに関与したとして告発され、キリスト教への集団改宗を強いられたといわれている。
 タキ・オンコイを水銀汚染問題と関連付けた最近の研究について述べておく。2015年に日本の真鍋周三が「16世紀ペルーにおけるタキ・オンコイの政治・社会的背景をめぐる試論」、『ラテンアメリカ・カリブ研究』第22号、39-54頁とそのスペイン語版［Manabe 2015］を発表し、水銀汚染問題との関係からタキ・オンコイを捉える視点を提起した。
 2016年にペルーのサンタ・マリア（公衆衛生学者・人類学者）が、「タキ・オンコイ─16世紀ペルーにおける水銀中毒症」なるテーマで、タキ・オンコイと水銀中毒を関連付けた博士論文を著した。また2017年には「16世紀ペルーにおける水銀とタキ・オンコイ」なるテーマで修士論文を執筆した。
 本稿では、タキ・オンコイと、ワンカベリカ水銀鉱山に由来する水銀汚染問題との関係の一端を明らかにするべく、歴史学の立場に立って新たな解釈を試みる。本稿の内容は10分の1税徴収問題がタキ・オンコイの鎮圧とどう関係したのかを検討・考察する。

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