社会・経済システム
Online ISSN : 2432-6550
Print ISSN : 0913-5472
39 巻
選択された号の論文の5件中1~5を表示しています
  • 出口 弘, 徳安 彰
    原稿種別: 本文
    2020 年 39 巻 p. 1-18
    発行日: 2020/03/31
    公開日: 2020/08/04
    ジャーナル フリー
  • 髙瀬 武典, 八巻 惠子, 砂川 和範, 小山 友介, 徳安 彰, 出口 竜也
    原稿種別: 本文
    2020 年 39 巻 p. 19-52
    発行日: 2020/03/31
    公開日: 2020/08/04
    ジャーナル フリー
  • ―社会階層と家族の視点から―
    李 文, 陳 全
    原稿種別: 本文
    2020 年 39 巻 p. 53-60
    発行日: 2020/03/31
    公開日: 2020/08/04
    ジャーナル フリー

     2010年代以降、日本に来る中国人留学生は、日本人とのコミュニケーションに消極的になっている。その原因を明らかにするためには、中国人留学生のパーソナル・ネットワークの構造的特徴を理解する必要がある。現在の第三世代といわれる中国人留学生は一人っ子がほとんどで、比較的裕福な家庭出身の私費留学生が多い。さらに中国本土のSNS(微信)が日本でも利用されることによって、親子関係を中心とするパーソナル・ネットワークの文化的閉鎖性が留学先でも増幅されている。本論文では、以上のことを解明するために実施した調査データを分析する。

  • 劉 兆媛, 田中 秀幸
    原稿種別: 本文
    2020 年 39 巻 p. 61-68
    発行日: 2020/03/31
    公開日: 2020/08/04
    ジャーナル フリー

     本論文は総合計画におけるオープンデータの言及について、定量的内容分析を通じて自治体のオープンデータ政策の特徴を見出すことを試みた。具体的に、まず、DATA.GO.JPに登録してあり、且つ総合計画でオープンデータについて言及のある自治体を対象に、総合計画からオープンデータに関する施策や取組等の記述文書を確認した。次に、これらの記述文書について形態素解析を行って頻出用語を抽出し、主成分分析を行った。最後に、その結果に基づき、自治体のオープンデータ政策の特徴を明らかにした。

  • 三輪 篤生
    原稿種別: 本文
    2020 年 39 巻 p. 69-84
    発行日: 2020/03/31
    公開日: 2020/08/04
    ジャーナル フリー

     PPP/PFI事業は、我が国のマクロ経済政策の指針である「経済財政運営と改革の基本方針」(「骨太の方針」)や「日本再興戦略」において、社会資本整備・運用、経済の活性化を効果的・効率的に行うため重要な政策手段と位置付けられており、同事業がマクロ経済へいかなる影響を与えるかは、定量的かつ継続的に測定していくべきだろう。そのために同事業に関する情報公開とその網羅的把握、また国の基幹統計でありかつ国の会計基準でもある国民経済計算(JSNA)に、どのように反映され、どのように比較できるのか把握することが重要な課題となる。

      このためには、全国のPPP事業費支出の内容を網羅的に把握し、JSNA体系を接合させて比較可能とすることが必要であろう。ただし、PPP事業全体を規定する法令やガイドラインは、現状では存在せず、事業数や事業規模を網羅的に把握することが難しい。

      本研究では、1999年の民間資金等活用事業推進法(PFI法)成立以降、2019年3月現在までに740件の事業件数と6兆2千億円の事業実績を有し、その事業内容が公表されているPFI事業を対象として、その事業量を定量的に把握するため、当該事業実施に特化した特別目的会社(Special Purpose Company: SPC)の財務諸表等から得られるデータを収集し、統計として整備することが有効であることを明らかとした。

feedback
Top