Computer risk models and specialized software are necessary to understand, manage and mitigate the impacts of natural and technological hazards to the built environment. Researchers and practitioners alike develop and use such models on a constant basis. As a result, the models are continuously evolving to adapt to new technologies, new data and research outcomes. The majority of the risk analysis software developed up to now is closed in nature. In addition to that, risk software and models currently available to researchers have been developed in a hierarchical closed “Cathedral” fashion and as a result cannot respond quickly to new knowledge. Currently, many researchers and practitioners lack efficient and transparent tools and methods needed for an overall understanding of the nature of risk. The usual pattern is for researchers to either “re-invent the wheel” by writing from scratch similar software or abandon possibly fruitful studies. In order to deal with the needs of the researchers and practitioners, a new approach to risk analysis called Open Risk Analysis (ORA) based on the Free/Open Source Software development open “Bazaar” paradigm was created and promoted by the Alliance for Global Open Risk Analysis (AGORA). This paper discusses this new paradigm, presents some of its methodologies and one example of a tool developed within AGORA.

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鋼アーチ橋に対して実施された安全施工管理の結果から, フェールセーフに基づく新たな架設設計法と, 橋の挙動に影響を及ぼす因子と安全性の条件等を観測するモニタリング・システムは, 安全施工管理を実施する上で不可欠な要素技術であることが確認されたが, その有効性を検証するまでには至っていない. 本論文では, 鋼橋の安全施工管理にリスクベース工学の適用を試み, フェールセーフに基づく架設設計法とモニタリング・システムに関して, その概念や手順を系統的に整理するとともに, その有用性が検証された. その結果, リスクベースの施工と管理は, 架設工事の安全性を保証するとともに, その適用に対して実用上問題なく, 有益であることが示された.

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高速道路の舗装の突発的な損傷に迅速に対応していくためには, 舗装保全計画を更に精緻化して, 改良計画の精度を向上していく必要がある. 本研究では, 定期的な路面性状調査結果から現状分析を行い, 保全計画精緻化のためのフレームワークを構築し, その支援システムを構築した。本システムでは道路構造体やその他損傷要因となりうるデータをJHDMに準拠した舗装保全情報データモデルとして検討し, これにより従来の路面損傷評価手法 (管理水準) による修繕計画箇所以外で, 日常点検において発見される構造的な路面損傷箇所についての損傷原因究明やデータ分析を行うための機能を検討・検証した.

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災害時の閉鎖空間における安全性の確保は防災上の重要な課題であるが, 実験的な検討は安全性や費用の問題から実施が難しい. そこで, コンピュータ上でのシミュレーションが有効で一般的な手段となっている. 本報告では, マルチエージェント・システムを用いて, 避難者と避難誘導者の情報伝達, 避難誘導者に与える属性について検討した. 特に避難誘導者が最短出口への経路を知っているということのシミュレーションにおける実装方法について検討し, かつそれを一般避難者に伝達する方法の実装について検討した.

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本論文では, 著者らが開発を行っている大震時火災延焼シミュレーションの改良を行った. 具体的には, 住民・行政が自らデータを採取できるようシミュレーション・データの自動採取化を図った. さらに, シミュレーション結果を基に, 耐火・不燃化といった都市計画や, 防火樹木の配置効果といった, 具体的な諸対策の効果を把握するためのシステム開発を試みた. 開発したシステムは, 住民・行政が防災意識を高めるとともに, 避難計画の策定や, 避難訓練の実施にも活用できるであろう. 最後に, 今後の課題を整理している.

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本研究では, 医療機関における迅速な避難を実現するためのツールとして, 避難シミュレーションシステムを開発する. システム開発には, CA (セルオートマトン) 法を用いて避難行動を再現している. また, 様々な移動方法について速度計測実験を行い, その結果から移動確率を決定してシミュレーションに反映させることでシステムの精度を高めている. そして, 開発したシステムを用いて医療機関におけるシミュレーションを行い, 防災マニュアルに則した災害発生時の迅速かつ適切な被害軽減対策や避難誘導について検討している.

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我が国では、近年既設鋼橋の老朽化が進んできており、合理的な維持管理が焦眉の課題となっている。既設鋼橋を安全に管理するためには、鋼材の腐食、疲労亀裂、残留応力、初期不整などの不確定な要因が鋼橋の耐力へ及ぼす影響を適正に評価する必要がある。本論文では、不確定要因に対して安全性を評価する手法として、モンテカルロ法を用いた鋼橋管理シミュレーターシステムを提案する。このシステムを用いることにより、既存の鋼橋の安全性の評価・管理が比較的容易にでき、有用なツールとなる可能性がある。本論文では、簡単な解析事例によりシステムの有用性を示すとともに、今後の方向性について考察する。

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阪神高速道路では, 合理的な維持管理を実施するために阪神高速道路橋梁マネジメントシステム (H-BMS) を開発し, 順次改良を進めている. H-BMSはライフサイクルコスト (LCC) と将来予測の計算機能を有しており, LCCが最小となる最適管理水準や機能を維持するために必要な予算額, 修繕の優先順位などを計算できる. H-BMSでは, 実態に近い結果が得られるように, 点検や交通量などの実測結果をできる限り活用した. また, これまでは随時改良が図れるようにスタンドアロンとしていたが, インターフェイスを向上させるためにデータベースである保全情報管理システムと連携させたH-BMSを新たに開発した. 今後, さらなる改良を加える予定である.

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開水路網の中に開水路のみでなくさらに小さな開水路網をも含むような, 再帰的な開水路網モデルをオブジェクト指向プログラミングの手法で構築し, Java 言語で実装した. 具体的には,「開水路網」と「開水路」オブジェクトとの関係にコンポジットパターンを適用して, 再帰的構造をモデル化した. そしてブリッジパターンを応用して, 開水路網の構造と計算機能を分離し, モデルの汎用性と再利用性を高めた. このモデルの適用例として, 不定流計算のプログラム例を示した. さらに, XML の再帰的な文書構造を応用した開水路網の記述方法を提案し, それにもとづいて計算機上に開水路網を再構築し, その結果をXML 文書として出力できるプログラムが, 容易にコーディングできることを示した.

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地盤変形の進行を観測するために, 従来から光ファイバセンサによる観測が行われてきた. 本研究では, その計測精度を向上させることを目的に, PE 管表面に複数の光ファイバを融着したPE 管光ファイバセンサを開発し, その性能を検証した. まず, PE 管表面へ強固に光ファイバを融着する方法を開発した. 次に, 空中での載荷試験により, PE 管光ファイバセンサに曲げひずみを与え, 歪みゲージによる計測値と比較することで, 光ファイバセンサの計測感度を検証した. 最後に, 埋設状態で段差状の地盤沈下を与え, 歪みゲージによる計測値と光ファイバによる計測値を比較することで, 本法が微小な地盤変位の観測に適用可能であることを確認した.

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GPS の普及により屋外での所在確認は容易になってきたが, GPS 電波の届かない屋内では利用が困難である. 著者らは屋内での所在確認を行うため, IC タグを用いた通過検知システムを検討している. 本研究では, そのための基礎研究として, 静止している場合と動いている場合のICタグ検知についてアンテナとIC タグの位置関係を調べた. UHF 帯のパッシブ型IC タグで実験を行ったところ, アンテナの上下100cm の範囲で検知可能であり, IC タグの装着部位としては下肢に装着した場合に最も検知確率が高くなることがわかった.

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本研究では, 自律分散診断アルゴリズムに基づいた高信頼性を有する社会基盤を支える情報システムの開発を目的としている. 具体的には, 免疫型システムを用いて上水道の配水網を対象としたリアルタイム故障診断・制御システムを開発する. 本システムでは, 従来困難であった故障箇所と故障原因の迅速な特定を, システムに設置されているセンサ間相互の信頼度評価により可能にしている. 開発したシステムの有効性を解析的並びに実験的に検証するために, 5つの流量センサと2つの水位センサを有する簡易な配水管網実験装置を製作した. この装置は, プロセス故障 (漏水等) が発生した場合には, 故障の影響を抑えるために, 故障箇所付近のバルブの自動制御を実行する機能も有している.

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近年, 道路管理の効率化, 高度化の観点から, 災害情報, 通行規制情報, 図面情報, その他, 道路に関わる多様な現地情報を, 迅速かつ均質に発信, 蓄積, 管理を行うことが要請されている. そのための共通的な基盤として, 直轄国道の1kmごとの地点標であるキロポストに簡易な鋲を設置するとともに, 緯度・経度・標高を計測し, 道路基準点として整備・利用するための手法について検討し, 整備方針にとりまとめた. 設置する道路基準点には, 現場で直接情報を取得することが可能なICタグを付加し, 基本的な情報が付与される. さらに, 整備した道路基準点データを効率的に管理・提供するためのシステムを構築した.

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道路巡回支援システムは, 巡回現場の状況を電子的に記録することで道路巡回業務を支援するシステムである. しかし, 道路管理者からは, 容易に端末上の地図を更新する機能や道路管理データベースとの連携機能を追加してほしい等の改善要望がある. 本研究では, 要望を解決するために, 工事成果品として電子納品している完成平面図および道路施設基本データを利用する新たな機能を道路巡回支援システムに追加した. また, 道路巡回支援システムに追加した機能の実現性について実験により確認した.

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プラント建設における管理業務の効率化を目的に, RFIDの耐環境性能評価, 及び現地での管理業務の開始となる資材管理と管理上の重要項目である作業履歴管理を対象に, RFIDを応用したアプリケーションを開発した. 耐環境性能評価では, 現場模擬環境下での試験を実施し, RFID及び位置検出に利用するGPSともに運用を工夫することで適用可能であると判断した. 作業履歴管理については工事記録写真の問題点を整理し, デジタル写真の真贋性を高める方法を提案した. 更に資材管理システム及び写真管理システムを開発し, 資材探索時間の削減, 帳票作成時間の短縮等の効果が得られることを確認した.

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情報化施工は, 情報の利活用による施工の高度化により, 社会資本整備と管理の効率化や生産性の向上が期待できるため, 工事期間が非出水期に限定される上, 積雪等により制約を受ける河川工事においては, その適用にメリットがある. そのため, 国土交通省北海道開発局では, 平成18年度より, 河川土工の掘削工に着目したICT 適用を検討し, 現行施工との比較検証を含む基礎的な施工実験や導入効果などの検討を行ってきた.
本稿は, 北海道開発局が河川土工の掘削工において今後推進する, 発注者から請負者に提供される電子データを基に「丁張り」を原則必要としない3次元設計データを搭載したバックホウとトータルステーションを用いた施工・施工管理・出来形管理での標準的な方法, 実証実験で確認した作業能力や出来形品質の向上等の導入効果を説明する. また, 施工現場へのICT 普及に際して現状で残る課題とその解決策を考察するものである.

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道路事業においても3 次元CAD が活用され始めている. しかしながら, 設計業務での用途に即した3 次元地形データが測量業務で作成されていない. このため, 設計業務で新たに3 次元地形データを作成しており, 必ずしも業務の効率化に繋がっていないことが課題となっている. 著者らは, これまでの研究において, 地形測量成果のデータフォーマットである拡張DM に着眼し, 3 次元地形データの流通のため,「道路設計用DM データ作成仕様 (素案) 」を検討している.
本研究では, 本仕様の普及を目指して, データ作成作業への適用性の検証に加え, 本仕様に則したデータの実用性を確認した. さらに, 結果に基づいて, 仕様を変更するとともに, 3 次元地形データを効果的に利用するためのソフトウェア要件を検討した.

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これまでの研究成果,「3次元都市モデルの自動生成システム」では, 電子地図上の頂角が直角の建物境界線 (直角ポリゴン) を「長方形の集まり」にまで, 分割・分離し, 各長方形の上に3次元建物モデルの自動生成を行った. 現実の屋根は「切妻屋根」,「寄せ棟屋根」,「入母屋屋根」,「寺屋根」,「方形屋根」,「横長切妻屋根」,「Mansard屋根」,「Gambrel屋根」等, 様々な形態をとる. 現状では, この屋根付き3次元建物モデルを製作するには, 3次元CGソフトを用いて, 手作業にて, 多大の労力と時間をかけ, 様々な形態の屋根を製作している. そこで, 本研究では, これまでの研究成果,「屋根の基本形」である「切妻屋根」の自動生成手法を明らかにし, 基本形から発展させ,「朱雀門」や「五重塔」などの複雑な形態をとる屋根を持つ建物の自動生成を行った.

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近年, 住民参加型事業の増加に伴い, 景観や環境に配慮した設計が求められている. しかし, 従来の設計方法では, 主に紙図面など2 次元データを使用しているため, 周囲の地形や対象地全域を含めた景観を考慮することは困難である. さらに, コストや工学的要件も独立して照査されている. ある検討のために作られた2 次元データはその他の検討には転用しにくいことが多い. そこで, 本研究では, 景観を考慮した地形デザインの一例として, 分水路設計検討を対象に, 3D-CAD を利用することで, 景観性・経済性・機能性を考慮した設計検討を行う. 3D-CAD 上で3 次元データを検討項目に合わせて修正・加工し, データ相互運用を図ることで, 分水路設計検討における3D-CAD 利用の有効性を検証する.

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近年, あらゆる分野でICT を活用した技術革新が行われている. 建設業界においても, ライフサイクルにわたる各プロセス間でシームレスな情報運用による業務効率の改善が望まれている. 本稿では, 設計プロセスに着目し, 建設ライフサイクルにわたる建設情報の運用を念頭においた3次元データ利用による設計フェーズの情報化と質の向上を図った. 設計データの基盤に3D-CAD を据え, 個別の設計対象だけでなく既存構造物や周辺地形を含む空間全体や施工までを考慮し, 多様な観点からトータルに検討することを提案した. さらに, 分水路設計や駅周辺整備事業について提案手法を適用し, 有効性について検証した. 最後に, 事例結果から提案手法の有用性と可能性について考察した.

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本研究開発は, 斜面崩壊誘因 (降雨, 地震等) 広域計測の難しさを指摘した上で, インターネット環境下で稼働する斜面崩壊誘因広域逆推定システム (TFI-web: A web-based Trigger Factor Inverse analysis system for slope failure hazard mapping) を構築したものである. 誘因逆推定モデルは, 共分散構造分析法を中核とし, 観測変量である素因 (衛星データと各種地理情報) と未観測変量としての誘因 (潜在変量) 」の間で定義される「測定方程式」に基づいて誘因を逆推定する点が特色となっている. TFI-web は「前処理, 解析, 後処理, 情報提供・管理」といった4種類のシステムから構成されている. 前処理システムによって素因を作成し, これを入力情報とし, 解析システムを通して誘因を逆推定・分析するとともに, 誘因影響図の作成と報告書類 (現地調査台帳等) の作成を後処理システムが担う. さらに, 情報提供・管理システムによって素因や誘因影響図等を一元管理し, 斜面崩壊に関わる誘因影響を広域にわたって分析支援できるトータルシステムを実現している.

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GPS 測位の中でも実時間で高精度測位ができるRTK-GPS は測量や建設機械制御などに用いられているが, その測位特性の検証については, これまで固定観測が主であり, 移動観測については十分な検証が行われていない. そこで本研究では, 測位精度と初期化時間について固定観測と移動観測の測位結果を比較することにより検証を行った. その結果, 低速での移動観測の測位精度と初期化時間は, 固定観測の場合とほぼ同じであることが確認できた. また, 測位精度に関しては衛星の幾何的配置に起因して, 東西方向よりも南北方向の精度が低いことが, 固定観測と移動観測の両方で確認された.

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GLONASSとは, ロシアが運用する衛星測位システムのことである. 利用可能な衛星数がGPSに次いで多いため, GPSとGLONASSを併用することにより測位可能範囲の向上, RTK測位での初期化時間の短縮, 衛星測位の安定性の向上等の効果が期待されている. 本研究では, GLONASSについて, GPSと併用した場合の効果について様々な基礎的実験を行った. その結果, FIX率が最大で30%向上したほか, 初期化時間が平均で10秒短縮することが確認できた.

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通信分野において, 固定電話需要が行きわたる一方, インターネットをはじめとした非電話系需要が拡大し, また, 通信の高速化や大容量化のニーズも高まっている. このため, 固定電話サービスを主体とするメタルケーブル方式から, 光ケーブル方式への移行が進められているが, 当面は既設のメタルケーブルを維持していく必要があるため, 光ケーブルを重畳して布設している. そこで, この需要重畳期, さらに将来の光ケーブル方式への全面移行完了期において, ケーブルを収容する通信土木設備の管路網の容量にどのような影響を与えるかを把握し, 設備の研究開発にその知見を反映していくことが重要である. そこで, GIS 機能をもつシステムを活用して既設の通信土木設備の将来の需給状況を可視化するシミュレーション手法を開発した.

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温室効果ガスで代表的な二酸化炭素 (以下CO₂) 増加に対して, 日本では大企業を始めとして対応策を積極的に推進している. しかし, 都市のCO₂濃度を把握する方法は難しく, 多くの場合都市のCO₂排気量を評価する際にはモデル式に交通量などのデータから推測する手法によっている. 本研究では自治体と連携して茨城県内のCO₂濃度を多点観測してネットワークを介して可視化するシステムを提案する. 本システムで観測した値を基にして気象や土地利用データ等と合わせて考察を行い, 環境負荷の少ない都市形成の提案や, 都市の発展に寄与する土地利用改善によるCO₂濃度対策を考えるデータを得ることを目的とする.

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測量機器には様々な器械が存在するが, 従来の機器で地形の計測を行うには多大な計測時間と労力を要する. 近年登場した3次元レーザースキャナーでは, 短時間で多くのデータを得られる. 本研究ではレーザースキャナーの路面計測への適用を検討し, 点群データの有効範囲を考察した. 有効範囲を考察するために, 従来手法である水準測量のデータと点群データを比較した. 比較は, 断面図, 等高線図, メッシュ格子点の3つの手段を用いた. 今回使用した器械でキャンパス内の道路を計測した場合、路面形状を評価できる点群データの有効範囲は, 計測対象の条件に応じて器械位置から35m, 45m の範囲という結果を得た.

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兵庫県南部地震では, 家屋や電柱の倒壊等により比較的幅員の狭い道路が数多く閉塞したため, 緊急輸送車両等の通行が妨げられ, 迅速な救助・復旧活動に大きな支障をきたした. これにより, 地震発生直後の被害状況を迅速かつ的確に把握することが震後対策上極めて重要であると再認識されるようになった. しかし, 被害が広域にわたる大規模災害では, 被害状況の把握に多大な時間と労力を要する. 本研究では, その広域性・即時性から, 大規模災害時においてさまざまな被害状況の把握に有用であると考えられる垂直航空写真等の空撮画像に注目し, その輪郭線 (エッジ) の方向特性を用いて建物被害部を自動抽出する手法を開発した.

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氾濫解析法の一つである非構造格子モデルは, 解析対象領域の地理・地形の幾何学形状をより詳細に考慮できるという利点をもつが, 各情報の取得および整理・更新が煩雑になるという欠点を併せ持つ. 氾濫解析の結果は, 水害ハザードマップへの活用が可能である. そのため, 解析データの処理および更新が容易に行えるようになれば, より有効な水害ハザードマップの活用が期待できる. 本研究は, 非構造格子モデルの欠点を解決するために, GIS と既往のデジタルデータを利用して, 効率的に解析データの作成を行う手法を提案したものである.

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過去の河川生態系の状況を推定するために, その初期段階として過去の物理環境情報, 特に河川の氾濫状況を定量的に再現するシステムを開発した. 開発したシステムは, 大正期の旧版図, 河道内測量結果をGIS, 画像解析及び数値計算を用いて効率・定量的に過去の氾濫状況を再現するのが特徴となっている. 開発したシステムで再現した大正12年の歴史的洪水の計算結果と過去の文献資料に残る痕跡水位の傾向は概ね合致し, システムの有効性を示す結果となった. 本システムは, 河川生態系を構成する物理環境復元を通じて, 過去の生物群集の生息状況を推定するのにに有効な手法・システムである可能性が示唆された.

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社会資本の管理における情報の活用においては, 蓄積されている大量の情報を容易かつ確実に利用できる仕組みを確立することが課題である. 本研究では, 社会資本管理に資する各種の情報を統一的に取り扱うための連携手法として, 時空間を含むメタデータ項目とRSS を組み合わせた「空間情報連携仕様」を作成し, これに基づく情報連携とその効果を確かめるために「空間情報連携共通プラットフォーム」を製作した. この結果, 既存システム, リアルタイムセンサデータ, WEB, 一般のドキュメントなど統一的に, 電子地図と電子掲示板上に可視化させ, 情報へのアクセスを容易にできることが確認できた.

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近年, 情報技術の発展により, パソコンや携帯電話を用いて, 電子地図を利用した様々なサービスを誰もが容易に利用できるようになった. そして, 電子地図が整備され, 地図情報が拡大したことによって, 電子地図上の豊富な情報を利用することが可能となった. しかし, 提供される情報が多すぎるため, どの情報が必要か分からないといった問題が生じる. そこで, 本研究では, 地図上に配置する情報を選別するため, まず, 手書き地図作成調査を行った. その調査によって得られた結果を基に, 縮尺に応じて, 地図上に配置する情報を検討する. そして, 縮尺に応じた電子地図の最適表示を行う.

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日本の都市の多くは現在, 中心市街地の衰退, 少子高齢化, 自動車交通への依存などの課題を抱えており, それらの解決策のひとつとして公共交通の見直しが考えられている. そこで, LRT の導入が各地で検討されている. しかし, LRT のような新たな公共交通システムを導入する際は, 交通の視点のみならず景観や今後のまちづくりのことも考慮していかなければならない. そのため, 事業関係者のみならず周辺住民や企業, NPO 等を含めた参加型デザインプロセスに対応しなければならない. これらの課題を受け, 本研究ではLRT 事業においてVR システムに必要な条件を整理し, 交通, 景観, まちづくり等の多様な視点からの検討を可能とするシステムの設計を実施した.

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本論文では, 複雑な幾何形状を有する場合の都市大気シミュレーションを正確に行うためのプリプロセスとして, GIS/CAD データを用いた三次元都市モデリング手法を提案する. また, 三次元のプリ・ポスト処理において要素分割や計算結果の品質の把握が困難だった問題に対して, VR (Virtual Reality) 技術を適用する研究を行った. 本手法の妥当性と有効性を検証するために, 複雑な幾何形状を有する都市域の大気環境シミュレーションに適用した.

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Simultaneous occurrence of fires is one of the characteristics in an earthquake. Fire-fighting activities according to the extinguishing priority are important in order to minimize the damage, because the capacity of fire-fighting force is limited. In this study, the system to assign the order of extinguishing priority to the houses on fire is developed, in which the damage such as the number of collapsed houses, household units and burnt area is to be minimized. Based on the simulation of urban spreading fire using Petri-net, the order of extinguishing priority is determined by the comparison of effect by extinguishment of each house on fire. The movements of spreading fire and the effect by extinguishment, which change with time, can be expressed visually.

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Recently, the computerization and the use of information have advanced in various fields. At construction sites, information integrated construction is carried out in order to make good use of computerization and construction information. However, data used for information integrated construction is separately defined and a variety of definition methods are applied, so it is difficult to share and link different construction information. Past research, that has been performed to establish a data definition method, in order data exchange standards to function as an information exchange base, permitting the sharing and linking of construction information data. Through this research, the authors have prepared a data dictionary and the guideline for making data dictionary to resolve problems with past research. And we offer our achievement as a data exchange standard.

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To decide a road maintenance plan, it is necessary to predict future traffic volume of the road by analyzing and understanding the present traffic volume. Currently, investigators measure the traffic volume manually using counters. Recently, with the development of information technology, automatic measurement using a digital video camera has been undertaken experimentally. However, this method is not able to accurately measure the flow of a moving object in the case where another objects exist and thus, automatic measurement of the flow of a moving object has not yet to be realized. In this research, the direction vector of a moving object is calculated. The moving object is identified based on angle and size of the direction vector. In addition, based on the results of identifying the moving object accurately, the flow of pedestrians is accurately measured.

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This paper presents an improvement of the duties process for working form in consideration of the characteristics of river works. Furthermore, two inspection methods are illustrated, one is distance-calculating method, other is coordinates- comparing method. And experiment is carried out at Yunoura river in the Kumamoto prefecture. Finally, we discuss about the result of test and show effectiveness and possibility of proposed methods.

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This study presents a high speed and precise inspection system that allows remote measurement of cracks using a light wave camera with built-in crack scale. Its applicability is shown with a long and large bridge in Aomori Prefecture which leads Japan in bridge asset management.
Through this study, not only have such technical issues as the hazard and time limitations in constructing temporary footholds been provided fundamental resolutions but also timely production of crack measurements, coordinate conversions and transformation into CAD drawings have become possible, to create a unique crack measurement and 3D database management system.

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We have developed a visual simulation system based on construction of scenario Petri Net with regional map in the background to support resident participation for refuge planning. In this study, we propose to use portable GPS and construct basic part of refuse scenario Petri-Net directly based on GPS data of residents behavior in order to support more direct participation. For this task, we develop a procedure system to generate a file called as Petri Ndata based on GPS data of residents behavior and to convert the file into the Sdata file and demonstrate this procedure system for refuse planning in an intermediate mountainous area.

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