知識や技能等の動的な活用を前提とするS-Dロジックは観光研究にも応用され、顧客が知覚する使用価値や文脈 価値に注目が集まる。しかしその具体的内容は明らかにされていない。本研究ではコロナ禍を契機に茨城県の旅行事業者が同県の中学校と事業者とともに組成した職場体験プログラムを対象に、定性分析によりその動的な価値共創過程と各受益者がその過程で知覚したS-Dロジックの使用価値や文脈価値を示すことを目的とする。 結果、中学校教員は、旅行事業者が教員や生徒の目標に沿った県内事業者の選択肢や教材を提供することによる 負担減少に、地域事業者は中学生との交流を通した活力や気付きに、各々価値を見いだす一方、旅行事業者は中学校や地域事業者との間で、地域密着型の教育旅行のサービス・エコシステムを形成していたことを明らかにした。

抄録全体を表示

ニセコは、北海道西部の国際スキーリゾート地域であり、インバウンド観光振興の成功地として知られるが、観 光業従事者の大半を外国人労働者が占めており、観光現場で正規雇用されている日本人が少ないことがしばしば問題視される。その原因は未だ明らかではない。それに対して筆者は、日本人の応募が少ないことが一因であると仮説を立てた。探索的研究と位置づけた本研究では、ニセコでの日本人の就職意欲に影響を与える要因のうち、ニセコの観光業界の中でも特にホテル業界における就労環境の影響を、インターンシップ生にインタビュー調査した。グラウンデッド・セオリー・アプローチによる分析の結果、インターンシップ生がニセコでの就職を選ぶ一因として、信頼する上司から必要とされることが挙げられた一方で、ニセコでの就職を選ばない要因として、生活環境が挙げられた。一方で、英語を習得しやすい環境は、ニセコでの就職を選ぶ要因にはあまりならないようであった。

抄録全体を表示

本研究は、地域における観光の活用が、観光そのものではないものも含む、実態的で持続的な地域社会の再生につながるにはどのような行動様式による取り組みが有効か、事例に基づき考察するものである。事例として、2018年の日本遺産認定の前後から移住者や起業者が増加しまちに新たな活気が生まれている富山県南砺市井波での取り組みに注目し、その変革の中心的役割を担った若手リーダー・島田優平氏のナラティブ・データを中心にまちづくり活動のプロセスを分析する。文化庁主管の制度である日本遺産がどのように地域社会の再生へと展開しえたのか。その行動様式を分析する論理として、優れた起業家への意思決定実験から発見された思考・行動様式であるエフェクチュエーションを用い、島田氏の考え方や行動がいかにしてさまざまな立場の人々の自発的なコミットメントを促し、地域の可能性を広げることになったのかを明らかにする。その結果、日本遺産という観光を活用したまちづくりの取り組みにおけるエフェクチュアルな行動が地域の人々の参画を促し、可能性を広げ、実態的で持続的な地域社会の再生につながったことが確認された。

抄録全体を表示

航空会社の顧客評価には、客室乗務員のサービス提供が大きく影響する。客室乗務員の労働環境は長時間労働や 緊張を伴う業務など厳しい環境であるが、離職率は低い。本研究では、客室乗務員を組織内専門人材と位置付け、客室乗務員の職務と組織コミットメントの観点から、コミットメントの構造と形成について明らかにすることを試みた。先行研究に基づいて組織内専門人材のコミットメント構造と3つの関係を設定し、日系大手航空会社の客室乗務員を対象にインタビュー調査をし、3 つの関係について探索した。今後、探索した結果を仮説とし検証する必要はあるが、本研究の結果から、企業は組織内専門人材が到達すべき専門性ならびにその到達基準を示したキャリアパスのイメージを示す必要を示した。客室乗務員の役割を明確にすることで、自らの専門性をさらに深化・発展させ組織に貢献できる組織内専門人材を育成できると考える。

抄録全体を表示

起業家の事業活動は、地域に経済的効果だけでなく社会的効果をもたらしていると考えられる。しかしながら、 起業家によってもたらされた社会的効果については注目されつつあるものの、その社会的効果が生み出されるプロセスについては明らかになっていない。本研究では、起業家が地域に社会的効果をもたらすプロセスに着目し、起業家が地域にもたらす社会的効果の内容と、その過程において地域の関係者とどのように関係構築をしているかについて仮説を導出することを試みた。調査では3名の起業家へのインタビューをおこない、結果に基づいてプロセスおよびスパイラルアップのサイクルを確認した。今後、導出したプロセスおよびサイクルによって起業家の事業活動と地域との関係性が明らかになれば、観光振興における示唆となりうると考える。

抄録全体を表示

近年、地域活性化やまちづくりの領域では観光に対する期待が大きいが、様々な事情から地域の観光振興において自治体のみでは充分な成果をあげることが難しくなってきている。一方で、企業による地域貢献活動が盛んになっており、自治体と協力しながら地域課題を解決しようという動きも見られる。このような中、非観光企業が自治体との連携協定を通じ、観光に関わる領域において事業や活動を行うケースが見られるようになってきている点は注目に値する。そこで本研究では、アウトドア用品メーカーのモンベルによる観光領域での活動を事例として取り上げ、企業と自治体の双方に対し半構造化インタビュー調査を実施し、アウトドアツアーなどの取り組みによって、企業にとっては製品価値の向上やクラブ会員の活性化、経営理念の浸透などの効果を、自治体にとってはアウトドア高関与層への効率的なアプローチや、自然資源の新たな魅力の発見などの効果を期待できる点などを明らかにした。

抄録全体を表示

日本の国立公園制度は1931年に創設され、現在は自然公園法に基づき全国35公園が指定されている。傑出した 自然の風景地等を保護し利用することを目的として、管理者が土地の権原を有さない地域制国立公園制度を通じて協働型管理運営が実践されてきた。2016 年3 月、「明日の日本を支える観光ビジョン」に国立公園が世界水準を目指すことが明記されたことで、環境省は国立公園満喫プロジェクトを開始し、国立公園の保護と利用の好循環により優れた自然を守り地域活性化を図ることを掲げ、先行8公園から地方公共団体及び民間事業者との連携等による取組を実施し、また特に宿泊施設に着目して国立公園の滞在体験の向上を図るための議論が進められている。国立公園の管理運営には、国立公園を取り巻く金銭的な状況にも目を向けながら深化させた協働型管理運営による地域振興を目指す必要があり、また旅行動向や民間事業者の経営方式・形態は目まぐるしく変化しているところ、経済や市場の理解の下で社会情勢を踏まえた柔軟な制度運用と人材育成が必要である。観光地経営や宿泊施設経営の実践者及び研究者を巻き込みながら、各地域における検討と実践を積み重ねることが望まれる。

抄録全体を表示