本稿は,筆者がこれまで受けてきた教育,観光地計画に従事した経験,近年のわが国における観光事業の現状を元に,観光教育の課題,将来像について考察したものである. これまでわが国の観光関連業界,中央行政府などが観光に関わる専門家・人材を特別に求めてきたとは思えない.実社会が求める専門家・人材と大学における高等専門教育は,少なくとも観光分野に関する限り同一線上にあったわけではない.大きな課題のひとつである. 原点に立ち返れば,中央行政府,地方自治体,実業界そして大学の所謂「産・官・学」でもう一度観光に関わる専門家・人材の育成について議論検討し,職業的に具備すべき条件の習得を含めて認識を共有することがスタートになる.翻って観光分野の大学・大学院の現状を冷静に分析・評価すれば,少子化を展望するまでもなく,再編再生は必須である. 今後を展望すれば,大学院が専門家育成の中心として存在しなければならないが,その前提として大学の学部・学科の「教養学」を中心としたカリキュラムの再編・再整理の必要性が出てくるのではないか.その中でも「観光論」,「観光学概論」の充実が望まれる.同時に大学及び大学院における「教える」人の"質"が厳しく問われなければならない. また,観光立国が提唱される現在,地方自治体,特に市町村自治体における観光行政の専門家の体系的育成が急務であるが,既存の観光学部,観光学科は人材の育成も含めてこの問題にほとんどコミット出来ていないという課題がある.

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本研究は,高等学校の観光教育のカリキュラムの枠組みを検討するために,各校のカリキュラムと教育内容を調査,分析するものである.同時に,既存研究と比較分析することで,その枠組みの変化を考察した. 高等学校の観光教育は,学習指導要領に規定がなく,現存の教科・科目の枠組みや担当教員達の専門性と教員免許の影響を強く受ける.2003年の新学習指導要領の改訂と近年のさまざまな教育改革は,観光教育にも強く影響を及ぼし,特色ある教育として,観光教育の可能性を広げるとともに,カリキュラムの枠組みに質的な変化をもたらしている. 従来の観光教育は,職業教育を志向していたことに対し,近年は,住民視点から地域を考えるきっかけとして観光教育に取り組む例が増加している. 結果として,「基礎・応用・実践」という体系に基づく職業教育のカリキュラムに加え,観光現象の一分野に注目し,生徒個人が選択科目として観光を学ぶカリキュラム編成も見られるようになっている.これに伴い,外部からの専門講師招聘やインターンシップの実施は減少している.また,地理歴史科や公民科など社会科の教員が観光を担当する例も増え,観光教育の新たな方向性がうかがえる. 一方で,本研究並びに宍戸(2006)によれば,教育委員会や新たに観光教育に取り組む教員達の多くは,依然として観光を「物見遊山」と捉え,観光教育は観光産業への人材育成を行うための職業教育であると考える傾向が強い. 以上から,観光教育導入後から現在までの趨勢を十分認識した上で,カリキュラムの多様化に鑑み,高校だけでなく,大学や地域社会を巻き込んで議論を進めていく必要がある.

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