ブラジルでは2022年に行われた大統領選挙において、史上最も僅差となった決選投票の結果、左派の労働者党のルーラ元大統領が、現職のボルソナロ大統領に勝利した。そして2023年、過去に2度政権を担ったルーラの第3次政権がスタートした。政権交代したブラジルについて、本稿では民主化以降の変化と同国が歩んできた方向性を中心に解説する。その際、筆者が2013年に出版した『躍動するブラジル―新しい変容と挑戦』から10年後となる現在のブラジルにとって、2010年代半ばがひとつの転換期だったと考える。新型コロナが直撃したボルソナロ政権を総括したのち、ルーラ労働者党政権が返り咲いたブラジルについて論じる。最後に、ブラジルで進んだとされる分極の問題に関して、第3次ルーラ政権では修復が難しいのではないかとの見解を含め、今後の展望を述べる。

本稿では、「連合大統領制」を否定して政権の座についたボルソナロ大統領とブラジル国会との関係について検討した。当初ボルソナロ大統領は自身の政策選好に近い議員連盟との協力を重視していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で政治的に孤立した。2020年前半に彼に対する弾劾告発が急増したため、セントロンと呼ばれる中道右派・右派政党グループへの接近が顕著となり、弾劾回避や再選に向けた政策実施などに大きな影響を与えた。ボルソナロとセントロンの関係はポスト分配や報告官修正による予算分配を通じて維持されたが、ボルソナロ政権下における大統領・議会関係は概して安定的なものではなく、立法能力の向上にはつながらなかった。

2023年1月に発足したルーラ政権にとって、経済状況の改善は最大の課題のひとつである。僅差で選挙戦を制した同政権には、経済分野のみならず社会・環境など多岐にわたる分野で前政権とは異なる政策を打つことが期待されている。経済面での最優先課題は、新たな財政ルールの枠組み作りである。本稿では、前回ルーラ大統領が政権を担っていた時期を起点として過去20年間のブラジル経済を振り返り、経済分野において進められてきた改革の進捗について論じる。開発主義的な経済モデルへの回帰を目指すルーラ政権にとって、政策を実行するうえでの課題はどこにあるのか。第3次ルーラ政権には、再登板であるがゆえに前回政権を担っていたときのイメージを背負っているという前提がある。本稿では、外部環境はもとより、史上最も保守化しているといわれる議会、分極化した世論との関係など、当時とは大きく異なる状況の変化を踏まえてマクロ経済政策を中心に考察する。

1980年の民政移管後のペルーでは、政党内部や政党間の合意形成が困難な状態であり、とくに2000年以降は、有力候補がその場しのぎの選挙運動を組織したり、あるいはいくつかの政党が選挙戦を有利に戦うため場当たり的に有力候補を招待し、選挙後の党内では、招待した政治家と古参の党員とのあいだであつれきが生まれるといった傾向にあった。このため、政党間はおろか政党内部の合意形成も難しいという状態のまま、定期的に選挙が実施されてきた。そのあいだに蓄積された課題は2018年以降の大統領弾劾発議の頻発へとつながり、2022年12月の大統領弾劾裁判中に、大統領が憲法の規定を無視して国会解散を宣言し、国会が大統領の職務停止を可決した。その後の政権は、この職務停止を「国会によるクーデター」であったと批判する反政府デモに直面し、前倒し選挙の実施を模索するも、前倒し選挙に消極的な政治家とのあいだで合意形成ができないままである。本稿では、過去のペルーでの大統領弾劾を類型化しつつ、2022年12月の弾劾裁判中の出来事や、現在の政権に対するペルー国民の不満について、世論調査結果から明らかにする。

2000年代後半から、ペルーのカカオ・チョコレート産業が大きく成長している。カカオ豆の生産量は2020年までの10年間に3倍に増加したほか、カカオ豆と加工品を合わせた輸出量も約4倍に増えている。加えてチョコレートの国内市場も変化している。国産品は安いチョコレートがほとんどだったが、最近はスーパーマーケットの売り場でも、欧州産の高級チョコレートと並んで、国内企業が製造した価格の高いチョコレートが目立つようになっている。ペルーでカカオ・チョコレート産業が成長している要因として重要なのが、国際市場におけるカカオ豆価格の高騰に加えて、ペルー国内におけるコカ代替開発プログラムによるカカオ豆の生産振興、カカオの価値を高めるバリューチェーンの構築、カカオ豆の品種改善の取組み、そして国内外のクラフトチョコレート・ブームである。

20世紀に提唱された、半現用の公的記録専用の施設をおく手法は、アルゼンチンの国家やコルドバ州各行政記録管理でも、現用機関外におかれ、記録管理の統括機関が運営する「中間文書館」の導入にみられる。しかし国家行政では、規模に見合った環境整備ができないなかで、一時期に大量の記録が移管されたのを契機に、施設としての中間文書館の機能が維持できなくなり、新たに確保された現行の設備も不十分なことが明らかになった。またコルドバ州行政では、中間文書館特有の記録の評価選別や保存処置は行われず、記録の経過期間よりも保存場所の空き状況優先で管理体制を決めていると判明した。電子媒体での記録の生成が増える今日、半現用の記録を管理するための段階の設置について再検討が求められるなかで、アルゼンチンでは紙媒体の記録管理でも中間文書館機能の意義が不明瞭な実態がみられる。

2022年9月4日に行われた新憲法案承認をめぐる国民投票の結果、1年にわたり制憲会議で作成されてきた新憲法案は否決された。本稿の目的は、なぜ新憲法案が否決されたのかを検討することにある。まず、制憲会議には市民社会組織での活動経験をもつ多様な関心テーマや政策提案をもつ議員が多数選出された。制憲会議では、そうした特徴をもつ議員たちによる個別の発議をもとに、議論が進められた。その結果、多民族国家の規定、上院の廃止、私的所有権の制限、社会保障、教育、ジェンダーといった社会変革をめざす各論点が、グランドデザインを欠いたまま浮上した。左派寄りの議員構成もあり、それほど合意形成を経ることなく、新憲法案に盛り込まれた。当初から新憲法制定に否定的な右派や保守的な層の国民の反対だけでなく、とくに多民族国家の規定に対する国民の懸念は大きく、政治的立場、価値観で中道に位置する国民の支持を大きく失い、国民投票での大差の否決に結び付いたと考えられる。

2022年に行われたコロンビア大統領選挙で、グスタボ・ペトロ候補が当選した。コロンビア初の左派政権誕生であることや副大統領候補がアフロ系女性であること、従来の伝統的政党の潮流を汲んでいないことなどから、今回の選挙は歴史的転換ととらえられている。そこで本稿では、歴史的転換がなぜ起こったのかを分析する。まず選挙制度改革によって左派勢力が参加する余地が生まれたことを概観し、選挙プロセスをたどりながらペトロの勝因を分析する。勝因として既成勢力への批判、左派勢力の一本化、社会運動の影響があったことを明らかにし、おわりに今後の展望を述べる。

2022年のコスタリカ国政選挙では、与党PACが歴史的な惨敗を喫したが、大統領に選出されたのは、無名の新規政党から出馬し、長い海外在住から帰国してまだ数年と、政治経験のほとんどないエコノミストであるロドリゴ・チャベスであった。コスタリカでは2017年から財政悪化が取り沙汰されていたが、少数政権であるPACが伝統政党と組んで粛々と財政改革を実行する姿に有権者が幻滅し、「変革」を掲げるチャベスが勝利したと考えられる。本稿では、PAC政権のもとで進められた財政改革と、それが選挙戦に及ぼした影響、さらにチャベス新政権のこれまでの政策を紹介する。そして最後に、公務員を含むコスタリカの中間層が財政改革で大きく影響を受けるため、チャベス政権が中間層と折り合いをつけることができるのかが問われることになることを示す。

ベネズエラは2014年以降7年連続のマイナス成長が累積し、経済規模（GDP）が５分の１に縮小するという未曾有の経済危機を経験した。同時にハイパーインフレにも悩まされた。それが2021年後半以降、経済成長率がプラスに転じるとともにインフレ率が100％台にまで低下した。ベネズエラ経済が好転の兆しをみせている背景には何があるのか。本稿では、「やむにやまれぬ」マドゥロ政権による国家介入型経済政策の緩和と事実上のドル化の広がりを指摘する。

3度目の大統領選出馬の末、2018年に当選を果たしたメキシコのロペス・オブラドール大統領は、治安対策他についてこれまでの政権との相違点を繰り返し強調してきた。しかし、現政権において年間殺人件数や犯罪件数などは高止まりしており、前政権からの改善がみられないとの批判に直面している。治安改善が急務となるなか、大統領は、創設した国家警備隊および軍を全国に展開し、治安対策にあたらせるとの方針を打ち出した。さらに、国家警備隊を国防省の管轄下に置く法改正を実現した。国内では、同改正で文民統制が失われ国の軍事化が進むことへの懸念や、同法改正の合憲性を問う声が上がっている。

2022年9月4日に行われた新憲法案承認をめぐる国民投票の結果、1年にわたり制憲会議で作成されてきた新憲法案は否決された。本稿の目的は、なぜ新憲法案が否決されたのかを検討することにある。まず、制憲会議には市民社会組織での活動経験をもつ多様な関心テーマや政策提案をもつ議員が多数選出された。制憲会議では、そうした特徴をもつ議員たちによる個別の発議をもとに、議論が進められた。その結果、多民族国家の規定、上院の廃止、私的所有権の制限、社会保障、教育、ジェンダーといった社会変革をめざす各論点が、グランドデザインを欠いたまま浮上した。左派寄りの議員構成もあり、それほど合意形成を経ることなく、新憲法案に盛り込まれた。当初から新憲法制定に否定的な右派や保守的な層の国民の反対だけでなく、とくに多民族国家の規定に対する国民の懸念は大きく、政治的立場、価値観で中道に位置する国民の支持を大きく失い、国民投票での大差の否決に結び付いたと考えられる。

2018年に就任したドゥケ政権下では、コロンビア国民の分断を象徴するかのような大規模な抗議行動が展開され、多数の死者を出してきた。本稿ではまず、ドゥケ政権下で広がった全国ストや大規模デモなどの抗議行動の経緯と争点を整理する。つぎに、それらはドゥケ政権下で高まった国民の漠とした不安が政策への不満と結びついた結果起きたものととらえ、抗議行動の背景として政治不信があることを指摘する。そして政治不信を生み出すものとして、汚職問題、選別的殺人の増加、和平合意の進展状況を分析する。

ウルグアイで2020年3月に成立したラカジェ・ポウ大統領率いる右派連合政権は、2019年大統領選挙決選投票において5党による選挙協力を行って勝利して以降、安定して政権を運営している。本稿では、任期半ばにさしかかるラカジェ・ポウ政権について、2019年選挙の過程から2022年3月27日実施の国民投票までを記述し、その施政の中間評価を行う。まず第1節では、右派連合政権の成立過程を辿る。つぎに第2節では、ラカジェ・ポウ政権最初の政策を、労働組合との関係、コロナ対策、対外関係、治安政策、そして緊急法の制定に分けて概括する。そして第3節では、任期前半における最大の政治イベントとなった国民投票について、最大の争点となった治安問題の観点から述べ、結果を分析する。最後に、国民投票結果を受けた任期後半および次期大統領選の展望について述べる。本稿を通じて、これまで先行研究で指摘されてきたウルグアイ有権者の投票行動と似た傾向が観察され、高度に制度化された政党政治が堅持されていることを示す。

2021年11月7日、ニカラグアで総選挙（大統領選挙、国会議員選挙、中米議会議員選挙）が実施された。2018年4月に発生した全国規模の反オルテガ抗議活動以降初めてとなる大統領選挙で、現職のダニエル・オルテガ大統領は75%を超える得票率で、再選を果たした。国会議員選挙でも、与党サンディニスタ民族解放戦線は議席を増やしたことで、彼が国民から強い支持を得たことを「証明」したかのようにみえる。他方、彼は投票日までに野党の有力な大統領候補者を逮捕し拘留してきた。

オルテガは、これまでの発言のなかで、2018年の社会動乱は反体制派によるクーデターであるとしたうえで、彼らを「テロリスト」と呼び、自身が行ってきた抑圧を正当化してきた。しかし、世論調査で、ほとんどの反体制派の候補者が彼より支持を集めていることが明らかとなった。与党の支持率やこれまでの選挙での経験から、選挙での敗北を恐れた結果、抑圧に至ったものとみられる。またオルテガは、政権寄りの国内企業家団体、福音派教会、ロシアや中国など新たなパートナーとの関係を深めることで、権力の維持を図っている。

グローバル化の進展や紛争により多くの人々が国境を越えて移動し、先進国地域や世界の主要都市に外国人が集まる傾向が強まった。そして、国内に流入する外国人をめぐるさまざまな問題への関心が高まり、外国人や外国系住民のおかれた状況をはじめ、受け入れ社会の雇用環境、経済成長、社会保障に与える影響などに関する研究が行われてきた。外国人の流入という点において、ブラジルは歴史的に移民大国であるとともに難民も多く受け入れ、民族の多様性や人種混交により寛容性の高い国として知られている。ただし、ブラジル最大の都市サンパウロは、多発する日常的な犯罪に加え南米最大級の麻薬組織の拠点であるため、治安は劣悪な状況となっている。

本稿では、外国人の受け入れで先駆的な国であるブラジルのサンパウロを事例として、外国人の犯罪被害と安全への取り組みを定性的に分析する。「サンパウロの外国人は犯罪被害に関してどのような問題を抱え、それらに対して官民問わずどのような取り組みが行われ、課題があるか」という問いを立てる。そして、外国人は不法滞在や違法労働などの問題から安全に関する取り組みへのアクセスが困難となり、犯罪被害に遭う可能性が高くなると指摘する。また、流入外国人の質量ともの変化に対応した安全への取り組みが試みられているが、問題の改善には受け入れ側だけでなく外国人自身による取り組みが重要だと論じる。