ロジスティクスあるいは物流組織に関する研究は、わが国では皆無に近く、したがって国内組織に関する研究は、早期に着手しなければならない分野である。かかる刻下の研究環境化において、本研究では、グローバルロジスティクス組織の生成・発展を取り扱い、特にグローバル企業組織の発展段階とグローバルロジスティクス組織の発展段階とは強い相関関係が存在することに着目し、
・グローバル企業組織の発展は、初期の段階ではグローバルロジスティクス組織の発展に基本的な影響を与えるという仮説ないしは考察を提案し、これを検証し、
・グローバル組織の発展とグローバルロジスティクス組織との関係モデルを提案し、両者の相互関係を理論的に明らかにするとともに、
・わが国のグローバルロジスティクス組織の発展レベルをアンケート調査の実施と回収データの解析に基づき、実証的に明らかにする
ことを本研究の主要目的とした。
研究にプロセスとしては、第一にグローバル企業組織およびロジスティクス組織についてその理論を検証する。第二に両組織の発展モデル (仮説) を提案し、この相互関係を理論的に解明する。第三にアンケートデータに基づいてこの仮説を検証し、わが国の発展レベルを検証する。
結論的には、仮説または考察の有効性を検証でき、さらに提案したモデルの妥当性ならびにわが国のロジスティクス組織の発展ステップを明らかにすることができ、初期の目的を十分達成することができた。しかしながら、アンケートの回収データの面から産業別・売上高別などの特性の解析はもとより母集団の拡大、質問項目の改良などについては、今後の研究課題に譲ることにした。

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本研究では貨物輸送における網構築問題 (ネットワーク上の複数の始点および終点間を流れるコモディティーの流通経路および輸送量を輸送および在庫にともなう費用の合計を最小化するように決定する問題) を考える。まず、この問題を非線形計画法として定式化を行うとともに、ラグランジュ緩和法を用いた下界および上界を算出するアルゴリズムを構築している。
ノード数40までの階層型ネットワークおよびノード数50までの一般型ネットワークに対する数値実験を行うことによって提案したアルゴリズムが妥当な計算時間で優良な解を算出することを示している。

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Backhaulを考慮した運搬経路問題とは1台の運搬車が配送と集積を同時に行うとき運搬車の容量を破らないような最短距離の巡回路を求める問題である。実用における重要性にも関わらず、この問題に対する従来の研究は非常に限られたものである。本研究の目的はこの問題の理論的な側面へ光を当てることにある。まず全ての顧客がユークリッド平面上に分布していると仮定した問題に対して、平面を分割することによるヒューリスティックを用いることによる漸近的な解析を行う。さらにBackhaulを考慮した運搬経路問題の確率的な変形に対して解析を行い、運搬経路長の期待値を導出するための公式を導く。

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本研究では積み付け等の物流工程を中心としたパッケージ設計を対象とし、パーソナルコンピュータ上で構築したシステムを提案した.物流・包装全般を対象としているシステムは現在のところ比較的少ないが, その主な理由として, 物流環境中の多くの劣化要因を定量的に把握することがむずかしい、熟練技術者のノウハウをコンピュータ処理することが困難であることなどがあげられる.従来, 企業におけるコンピュータ処理の主な目的は, 対象とする業務の自動化・省力化である.しかし, “モノ” とそれに付随する情報の流れを追ってみると, 事務・財務・設計・製造等の各業務処理を自動化・省力化する理由として, 個々の業務にかかるコストの削減に重きを置く場合が多い.そこで, 全体的な “モノ” の流れを把握し, かつ迅速に指示を与えるため, 製品および包装からなる商品の総合的な物流工程を自動化する必要がある.本研究では, (1) 物流環境条件に関する各種実験データをもとに, パッケージ設計全般にわたる処理ルーチンを含んだ総合的な強度解析システム, (2) パッケージのパレット積み付け方法を自動決定するため, 熟練技術者のもつノウハウを知識処理するシステム (エキスパートシステム), (3) 物流工程の入力自動化のためのバーコードシステム, (4) データ管理および検索のためのデータベースシステム, について検討をおこない, 上述する主旨に基づいて強度解析, 物流バーコード, エキスパートシステム, データベース等のソフトウェアを有機的に結合させた物流戦略のためのパッケージ設計情報システムを提案した.

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近年の地球環境問題は、サミットの場でも取り上げられるほど危機的な状況にある。これまで、環境問題は外部不経済として扱われてきた。そのため、市場経済の下では基本的には解決不能な問題であった。しかし、サミットでの取扱いをみると、もはやこのような取扱いはできなくなっていることを示している。すなわち、環境問題を内部化しなければならないほど深刻な状況になっている。
一方、物流もこれまでになく各方面から注目を浴びている。消費者ニーズや企業の経営戦略の変化に伴い、物流には多品種少量化、多頻度小口化、そしてJIT化が要求されている。そのため、大きく分けて2つの問題が生じている。1つには、労働力不足からくる物流費の高騰である。もう一つが、トラック輸送の増大による環境問題である。
そこで本稿では、まず現在の環境問題を整理する。次に、物流ニーズの変化がトラック輸送を増大する傾向にあり、そのことが環境に対して大きな影響を及ぼしていることを明らかにする。
さらに、物流の立場から環境改善を進めるために、モーダルシフトの可能性を探る。そのため、まず現状の荷主がどのような基準で輸送機関を選択しているかを、判別モデルを用いて明らかにする。このモデルからモーダルシフト量を計算し、環境がいかに改善されるかを検討する。また、トラックと内航船のコストモデルを作成し、モーダルシフトによる経済効果を計算する。
最後に、モーダルシフト先の鉄道と内航船の抱えている問題を検討し、環境問題を改善するには、トラック輸送に対して課徴金を課すなどの内部化を図ることが必要であることを述べる。

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