今、わが国の企業は、ロジスティクスの実践が急務になっているのにかかわらず、企業の物流は多くの課題をかかえている。
この物流の課題は、企業が昭和40年代の物流体制すなわち物流を「第3の利潤源」とする考えから脱皮できていないことに起因している。
この「物流は第3の利潤源」論を克服するには「顧客サービスの戦略的展開」「部門間統合システムの構築」「企業間統合システムの構築」が必要不可欠である。

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TSL (テクノスーパーライナー) は、モーダルシフトが進められる中、その主要な担い手として、期待されている次世代の高速貨物船である。現在、技術開発面では、実験船も完成されつつあり、各地で誘致に向け、フィージビリティスタディがなされている。フィージビリティスタディにおいては、TSL需要量を的確に予測することが極めて重要になる。しかしながら、これまで、貨物の分担については、マクロ的なモデルは構築され、実用に供されているものの、本研究で対象とするTSLという新しい交通機関に対し、その特徴を明示的に扱ったモデル構築はなされていない。そこで、本研究は、従来、意思決定の分野に用いられている階層分析法 (AHP) を用いてモデル化を行い、TSLの分担量を求めることを目的とするものである。
本研究においては、TSLの交通機関としての特徴を他の交通機関と比較して分析を行ったのち、従来の貨物輸送分担モデルのレビューを行った。これを踏まえ、本研究におけるモデル構築のプロセスを定め、まず、モデル構築の対象とするTSL適合品目の抽出を行った。これには、貨物輸送に係わる各交通機関と各品目の物流特性の把握を行い、結果として、8品目をTSL適合貨物として抽出した。次に、モデル構築に必要な各種データを得るため、荷主、物流事業者に対して、ヒアリング調査を行った。これをもとにAHPの階層図を作成したが、階層図における評価基準としては、「輸送コスト」、「高速性」、「輸送ロットの融通性」、「運行ダイヤの利便性」、「一貫輸送」の5項目を取り込んだ。この階層図に従い、各評価基準の相対的ウエイトを求め、各輸送機関の評価点を算出し、現況の分担率との問でロジスティック回帰を行うことにより、貨物輸送分担モデルの構築を行い、これを用いて、TSL分担率及び分担量の推定を行った。この結果、本手法が、貨物輸送分担モデルの構築に極めて有用であり、また、実用にも用いうるものであることを示した。

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EDI (Electronic Data Interchange : 電子データ交換) は、既に金融取引をはじめ、多くの分野で様々に活用されているが、日常物流業務へのEDIの活用 (物流EDI) はまだ不充分である。
他方で、技術革新と無在庫経営の副産物として発生した日常物流業務面の負荷が、社会的にも大きな問題になり、EIAJなど多くの業界で物流EDIの重要性に関するコンセンサスが形成されつつある。
そして残された課題は「どうすれば、取引先を含めたコストミニマムが達成できるのか?」という方法論に移っている。
ここで大切なことは、発注者も、受注者も、更に路線会社も、これまで自社の利益だけを追求して自社のシステム改善を図ってきたことが、結果的には社会的な不経済を生んでいるという反省である。そして次に大切なことは、お互いの日常業務に関する相互理解を深め、つぎにお互いに譲るべきは譲り合う精神である。
この試論は、三者がお互いの妥協点を探る一つの試みである。
この試論が、社会的なコンセンサスを得るためのタタキ台の一つとして活用されることを心から念願する次第である。

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