農業問題研究

論文

本源的蓄積概念をめぐる論争について

山崎亮一

2019 年 51 巻 1 号 p. 1-11
発行日: 2019年
公開日: 2022/03/26

DOIhttps://doi.org/10.24808/nomonken.51.1_1

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本稿では，現行『資本論』第１巻第24章が展開している原蓄概念について，「本源的蓄積には，無産の労働者階級を創出する側面と同時に，他方で資本に転化するだけの貨幣的富の蓄積という側面があるはずである．」という，拙稿に向けられた批判的「見解」に対して，マルクスの原蓄概念を対置したうえで，こうした批判の背景にあるものを考察し，さらにマルクスの原蓄概念と第24章の他の記述との関連を考察しながら，さらに原蓄期と原蓄の諸契機の２つの概念を取り出した．

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地域労働市場構造の収斂化傾向について

山崎亮一, 氷見理

2019 年 51 巻 1 号 p. 12-23
発行日: 2019年
公開日: 2022/03/26

DOIhttps://doi.org/10.24808/nomonken.51.1_12

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本稿では，先ず，近年の地域労働市場構造が収斂化してきているという仮説的認識を，長野県宮田村・中川村，および，秋田県横田市雄物川町を対象とした実態調査結果の分析を通じて示す．そのうえで，『平成28年賃金構造基本統計調査』による都道府県別男子賃金のデータを用いて賃金水準の地域間格差を検討し，そこから，東北・四国・九州・沖縄の相対的低賃金地帯と関東・東山・東海・近畿の相対的高賃金地帯との間の対照的性格を明らかにする．

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調査論文

小規模農家間の農地売買の実態と成立論理についての調査研究

─三重県伊賀市を事例として─

川上忠臣

2019 年 51 巻 1 号 p. 24-32
発行日: 2019年
公開日: 2022/03/26

DOIhttps://doi.org/10.24808/nomonken.51.1_24

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農地売買の実態について，三重県伊賀市を事例として検討した．調査事例の多くは，売り手からの申し出によるものであり，売り手も買い手も高齢者であり，同じ集落に住んでいた．農業収益が減少しているため，農地購入は経済的に合理性がないようにみえる．しかし，事例の多くは高齢者による小面積の買い足しである．機械費用を見積もらず，人件費を一般水準より低く見積もれば，農地購入には経済性があるとみることができる．

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大規模水田作経営の形成と農地の面的集積

─新潟県新潟市における動き─

細山隆夫

2019 年 51 巻 1 号 p. 33-46
発行日: 2019年
公開日: 2022/03/26

DOIhttps://doi.org/10.24808/nomonken.51.1_33

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新潟県新潟市では農地中間管理事業を活用した担い手への農地の面的集積について，高い実績が挙がっている．そこで本稿では新潟市で最近現れた大規模水田作経営の形成過程，及びその農地の面的集積過程を明らかにした．その結果として，①対象とした農村集落では農業関係諸機関の支援の下，中小規模農家群の協業化によって大規模経営が形成された．②その協業法人では農村集落に占める面積シェアが高いため，法人の農地利用調整に集落も同調せざるを得ず，面的集積が実現されたのである．

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