2002 (平成14) 年の需給調整規制撤廃により、採算が合わない路線バスの撤退の動きが出ており、過疎地域を抱える地方自治体は、いかにして住民の生活交通手段を確保するかが重要な課題となっている。その際、補助金を投入してまで路線バスを維持することが、必ずしも最善であるとはいえない状況にある。本研究はこの点に着目したものであり、住民ニーズの視点に立った過疎地域における生活交通手段の策定プロセスを提案することを目的とする。さらに、地域の自家用車を保有する住民が、高齢者等を送迎する輸送形態を「サポート交通システム」と定義し、サポート交通システムを導入せざるを得ない公共交通の空白地域と導入可能性を明らかにする。

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　中山間地域における自動運転車両を活用した公共交通サービス導入に寄与する検討ポイントを明らかにするため，実証実験や本格導入に携わる土木技術者等の実務者の認知を把握した上で，ロジックモデルを用いて構造化して分析し，本格導入に向けた検討ポイントの評価法として提案した．この結果，運営主体の「負担感の低減」や「首長などキーマンのリーダーシップ」は特に重要であり，「自動運転技術への信頼」や「自動走行のための道路環境」など自動運転特有の知見も得た．導入の構想段階では「自動運転技術への信頼」や「地域における導入機運」の醸成など自治体の役割が重要であった．また，本格導入事例に適用し評価したところ，前述の取組みの多くが実施されており，安定的な利用者確保のための「移動目的や交流の場の創出」など課題を明らかにした．

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　相次ぐ路線バスの縮小・撤退を背景に，自治体が主体となって運営するコミュニティバスを導入する事例が増加している．しかし，利用者が少ないコミュニティバスの運営は自治体にとって大きな負担となっており，交通不便地域における市民の足を維持することが困難となっている．本研究はより少ない費用で実施可能な利用促進策としてバスマップに注目し，既存のバスマップの問題点を整理した上で，新しいバスマップの作成を試みた．新しいバスマップの効果をグループインタビュー調査およびアンケート調査を通じて検証した結果，内容を吟味したバスマップは，グループインタビューにおける議論の活性化に影響を与える可能性を示した．

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For this research, we collected the questionnaire survey for the municipality nationwide in Japan. Main results are as follow ; 1.Operation purposes are mainly to improve living convenience for the weak of transport such as the aged, the disabled and the student, especially in the area unable to access other traffic. 2.The passenger on a bus under five people occupies some half routes. Community bus tends to low utilizing condition. 3.The income and outgo rate under 30% occupies 60% of all routes. Most of the community bus is difficult to be profitable. 4.Resident's intention is collected by 75% of municipalities how a questionnaire, a hearing, a conference and study meeting. 5.Approach to the evaluation of project is 30% of municipalities. The point is, although problems of low profit and low utilizing exist, the project's evaluation from various angles is desired.

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　本論文は，既往研究に基づきコミュニティバス等の計画策定・運営管理に3つの視点が必要であることを示し，コミュニティバス等導入手引書策定自治体は3つの視点を重視していることを明らかにした．次に担当者アンケートより，手引書には計画策定・運営管理時の地域市民の直接的な参加，運行継続基準の事前提示，需要規模に合った複数の選択肢を含める必要があることが明らかにした．さらに，先進的取組であるさいたま市の手引書に関して，市の公共交通ネットワークの概念に沿った新規導入/既存改編が実現されたこと，地域市民の直接的な参加により，新しい乗合タクシーが多くの低需要地域に導入され，既存改編で収入/支出が改善されたこと，運行見直し基準に関する事前合意の下，サービスの継続的改善が図られたことなど，有用性を明らかにした．

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本研究では, 域内交通サービスに比べて運行本数が少ない中山間地域の広域移動サービスとの乗り継ぎ利便性を低下させないための, 域内路線と広域路線の組み合わせ方について分析を行った. 特に, 結節点の環境と乗り継ぎ時間および他の交通LOSが, 高齢者等の公共交通の利用意向について及ぼす影響に着目した. 具体的には, 域内路線と広域路線のシームレスな乗り継ぎを考慮した広域移動のSPデータを適用して, 利用意向モデルからの分析を行った.さらに, 乗り継ぎを行なう交通結節点に必要な付加的サービスや施設整備について, アンケート調査結果を適用した集計分析と共分散構造分析から, 待合所環境や利便性を向上させる施策を提案した.

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愛知県豊田市では、主に通勤時の交通渋滞に対応するため、四半世紀近くにわたり継続的にTDM施策に取り組んできた。この歴史を振り返り、継続的に実施されるに至った要因のひとつと考えられる、TDM施策の実践組織に焦点を当て、豊田市における施策展開を詳細に描写することで、豊田市のTDM施策の継続的展開に実践組織が果たした役割を考察した。その結果、実践組織が継続的に存在することによって、施策実施の母体（あるいは受け皿）となったこと、そして、社会実験や事業所への啓発を実施することで、豊田市における民間独自の活動が実現し、それらが継続していることを明らかにした。そして、豊田市における今後の展開について考察するとともに、実践組織による継続的なTDM施策実施の要点として、「緩やかな組織運営」と「参加団体の階層化」、時代に合わせた活動や組織の「しなやかな改編」の3点を整理した。これらの知見を踏まえて、引き続きTDM施策の取り組みが継続することが重要であることを示した。

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