本稿は，2006年から2009年までの米国航空産業のデータ（サンプル数18,779）を用いて，2008年に行われたデルタ航空と
2012年には和製LCC3社が相次いで就航を開始し，今後は日本でもLCCが急速に台頭してくることが予想される．米国では，2001年の同時多発テロによってイールドが急減し，その後に景気が回復しても以前の水準に戻ることはなく，ネットワークキャリア（NWC）の経営は大きな影響を受けたが，この一因はLCCの台頭にあると考えられる．1990年代後半以降の米国のNWCとLCCの収入，費用，運航実績等の推移からLCCの台頭にNWCはコスト抑制の他，小型機数の減少，平均運航距離の延長，利用率の向上などで対応したことが明らかになった．米国での先行事例は日本の航空市場においてNWCとLCCが社会的なコストを最小限にしつつ均衡点へ向かう方策を考察するための前例になると考える．
本稿は米国内LCC市場の発展段階である1998年のデータを用いて，LCCとFSCの競争形態を，参入企業数ごと，並びに参入形態ごとに推測的変動を用いて分析した．これによると，参入企業数と市場シェアに拘らずクールノー型競争が数多く観察されることが判明した．また，LCCが基幹空港に参入する場合と第2空港に参入する場合とでは，競争形態が異なり，棲分けた場合LCC・FSC共に相手の競争の程度を楽観視する．しかし全般的にFSCはLCCの競争行動を警戒する傾向がある．政策インプリケーションとしては，産業全体を持続させるのであれば，LCCとFSCを棲み分けさせ，また経済厚生の増大を追及するのであれば，LCCを基幹空港に参入させることが施策として考えられる．
This paper considers the character of “reconstruction” in post-war Japan through an investigation of the relationship between Japanese people's national identity and the gaze of “America” by analyzing the process and content of Japanese tours for American tourists in 1947–48. I construct a hypothesis that recognition from the “West” and “America” has been important for modern Japan. The tours were conducted for the purpose of “reconstruction” and were organized in order to give tourists the impression that “Japan had already been reconstructed.” I conclude that the tourist industry in the Japanese occupation period was an actor that tried to achieve “symbolic reconstruction” by gaining recognition from the gaze of “America”.
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